国際環境NGOグリーンピースは5月28日、福島県、宮城県、茨城県、千葉県の8つの港で採取した海産物の放射能調査の結果を発表し、福島第一原子力発電所から南へおよそ10kmの富岡港（福島県富岡町）で採取したフクロフノリから1キログラムあたり167ベクレルの放射性セシウムが検出され、依然としてこの海域の魚介類が放射性物質によって汚染されていることが確認されました。（注1）

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月21日、株式会社日立製作所の第144回定時株主総会が行われた東京都内の会場前で、「原発にもメーカー責任を」、「No Nuclear」などと書かれたメッセージを掲げ、総会に参加する株主に対して、同社への投資があらたな原発事故につながらないよう、原子力発電についての同社の考えを経営陣に問いただすよう呼びかけました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月26日、東京電力株式会社の第89回定時株主総会で株主として発言し、同社に福島第一原発の原子炉メーカー（GE、日立製作所、東芝）の賠償責任の検証を求める株主提案（第12号議案（注））を提出し、参加株主への賛同を訴えると同時に、会場前でも株主に向けてアピールをしました。

国際環境NGOグリーンピースは7月10 日、福島県の5つの港で採取した魚介類の放射能調査の結果を発表し、福島第一原子力発電所から南へおよそ10kmの富岡港で採取した貝類のバテイラ（シッタカ）から、1キログラムあたり91ベクレルの放射性セシウムが検出されました。福島第一原発の海側の井戸で放射性物質が高い濃度で検出されるなど、依然としてこの海域の汚染は続いていますが、今回の調査でも、福島原発事故が収束からほど遠いことが改めて浮き彫りになりました。（注1）

国際環境NGOグリーンピースの働きかけで、会員制大手スーパーマーケットのコストコがこのほど、クロマグロや大西洋タラなど、資源状態の悪い魚介類12種を今後仕入れないとする調達ポリシーを定めました。

グリーンピースの船「虹の戦士号」、福島原発沖で海洋の放射能汚染調査を開始へ

グリーンピースは本日5月3日、同団体の調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）を使用した福島第一原子力発電所周辺における海洋調査について、日本政府から許可が下りた領海外（沖合約22キロより外）での調査を開始しました。「虹の戦士号」は「がんばれ日本、まもろう海と漁業」と書かれた巨大なサインを船体に掲げながら、茨城県沖を北上しながら、午前6時20分より海水の採取をはじめています。

クジラ肉裁判、5月24日に仙台高裁で控訴審第一回公判 ――知る権利はゆずれない

福島第一原子力発電所で事故を起こした東京電力の株主総会が行われた東京都内のホテル前で、「脱原発と賠償で責任を！」などと書かれたメッセージを掲げました。

イギリスから高レベル放射性廃棄物が近日到着 グリーンピース声明――危険な原子力の連鎖に終止符を

＊世田谷区で測定された高放射線量は、声明発表後に福島第一原子力発電所由来のものではないことが判明いたしました。しかし、関東各地で高い放射線量が見つかっており、より詳細な汚染調査と専門家による除染が必要なことに変わりはありません。

グリーンピース、第3回「冬のお魚調査 東海・関西編」を発表 兵庫県産表示のアンコウからも放射性物質検出

大飯原発３・４号機のストレステスト評価提出の強行をしないこと および、傍聴締め出しをしないよう市民団体が共同で要請

原子力安全委員会の、大飯原発3、4号機ストレステスト 評価結果の確認に対するグリーンピースの声明

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは3日、ミツバチなどへの悪影響が懸念されているネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの使用について適用拡大・残留基準の緩和しようとしている厚生労働省に対し、NGO団体（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、ネオニコチノイド系農薬中止を求めるネットワーク、反農薬東京グループ、日本有機農業研究会）と共に、残留基準の引き上げの即時凍結を求め、要請書を提出し、申し入れを行いました。（注1）

【イタリア】 国際環境NGOグリーンピースは、ミラノファッションウィーク開催中の本日2月17日、イタリア、フランス、中国などヨーロッパとアジアの国々で購入した27点の高級ブランドの子供服を調査した結果、ヴェルサーチ、ルイ・ヴィトン、ドルチェ＆ガッバーナなどファッションショーでもおなじみの高級ブランドの服から、ファストファッションの製造過程で使用されているものと同種類の有害化学物質が検出されたと発表しました。（注1）（注2）

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは18日、厚生労働省がネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの食品中における残留基準の大幅緩和を検討している事に対して、即時凍結を求める署名、12,739筆を集め、厚生労働大臣宛てに提出しました。

アジア最大の衣料品ブランドであるユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングは、国際環境NGO グリーンピースが世界中で実施している「デトックス・キャンペーン」を受けて、本日1月9日、同社のグローバルサプライチェーン（供給網）全体において、全ての有害化学物質の使用・排出を2020年までに全廃すると発表しました（注1）。これは日本企業で初めての合意となり、世界で12社目（注2）となります。

国際環境NGOグリーンピースは本日10月31日、「デトックス・キャットウォーク」と題した大手衣料品ブランドを展開する企業24社の有害化学物質全廃への取り組みを比較した世界ランキングを発表しました（注1）。

グリーンピース、民自公へ原子力規制委人事への不同意を要請 ――原子力規制面、防災面でも不適格

政府集計でも9割が脱原発を支持 国民が求めるのは、民意に応えられる政治――グリーンピース声明

グリーンピース、回転寿司5社の食品放射能調査を実施 都内のくら寿司のマイワシから、10.9ベクレルの放射性セシウムを検出

国際環境NGOグリーンピースは本日9月21日、千葉県の銚子港や鴨川港などの放射能調査の結果を発表いたしました。調査結果は、サバやアジなど9サンプル全てが検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満で、放射性物質は検出されませんでした。（注1）

【モザンビーク、29日】グリーンピースの船‘虹の戦士号’は本日、9月初旬から2週間にわたったモザンビーク水産省との合同調査を終了しました。モザンビーク領海内を監視し、主に商業価値の高いマグロやサメなどを捕る外国漁船の調査を進めるため活動を行っていました。インド洋は漁業管理体制が十分に機能していないことから、過剰漁業や違法漁業を取り締まることができていない状態です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは25日、脱原発こそ企業の『社会的責任』として、原発に依存しない社会の実現を求める書簡を日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長宛に送付しました（注１）。

日本政府が9月14日に発表した「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をうけて、国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは本日10月2日、ブリーフィングペーパー『原発を好材料と仮定した金融分析は有効だったか？』を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは10月5日、千葉県の銚子港や千倉港などの放射能調査の結果を発表いたしました。調査結果は、キハダマグロやゴマサバなど9サンプル全てが検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満で、放射性物質は検出されませんでした。 （注1）

国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは10月4日、東京電力と関西電力の株式を各100株購入しました。電力会社に対して、原発をやめて自然エネルギーの飛躍的導入を求めるため、株主総会への参加・議決権行使や、株主運動に加わって株主提案をするなどの株主としての権利を取得することが目的です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日10月11日、製造業の電力コストについて検証した結果、「電力多消費業種」（生産額に占める購入電力コスト （注1）割合が10％以上）が製造業全体の生産額に占める割合は約0.2％にとどまる一方、99.5％は「電力少消費業種」（同5％未満）であり、電力コスト上昇が製造業全体にあたえる影響は限定的で業種によって大きく異なることを公表しました。

国際環境NGO グリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315か所、95か所）の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。

国際環境NGOグリーンピースは本日10月25日、スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）の首都圏店舗（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。 （注1）

まもなく（財）日本鯨類研究所の調査捕鯨船団が南極海に向けて出航する予定とみられます。この出航に際し、本日12月7日、国内NGO18団体が政府に対して共同声明を発表し、南極海における調査捕鯨の廃止を求めました （注1）。

国際環境NGOグリーンピースは2月7日、大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、西友）における魚介類商品の調達方針、そして放射能汚染問題への取り組みについて評価してランキングした「お魚スーパーマーケットランキング」の第2弾を発表しました（注1）。

国際環境NGOグリーンピースは、本日2月19日、報告書『福島原発事故 空白の責任――守られた原子力産業』（グリーンピース監修・発行、原題： Fukushima Fallout: Nuclear business makes people pay and suffer）を発表しました（注1、2）。

国際環境NGOグリーンピースは、「原発にもメーカー責任を」キャンペーンを2月19日（火）より開始します。2013年夏には原発事故の損害賠償制度の基本となっている「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）が改正されることになっています。