プレスリリース - 2013-02-07
国際環境NGOグリーンピースは2月7日、大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、西友）における魚介類商品の調達方針、そして放射能汚染問題への取り組みについて評価してランキングした「お魚スーパーマーケットランキング」の第2弾を発表しました（注1）。
ランキングの結果は、1位がイオン、2位が西友、3位がユニー（アピタ）とダイエー、5位がイトーヨーカドーとなりました。前回最下位の西友は、魚介類の持続可能性及び安全性への取り組みが一定の評価を得て、2位となりました。一方で前回2位だったイトーヨーカドーは、多くの企業が消費者への情報提供を重要視して調査に協力してくれた中、唯一情報提供しなかったため、最下位となりました。
前回に引き続き1位のイオンは、2011年11月に多くの消費者の要望に応える形で、「放射能ゼロ目標」を宣言し、独自の食品検査を実施したり流通基準を定めたりしました。また魚介類の持続可能性については、課題はまだ多いものの、他企業に先駆けて取り組みを進めています。
今回の「お魚スーパーマーケットランキング」の第2弾は、評価基準となる「トレーサビリティー」「消費者への情報公開」「調達を避けるべき魚介類」「積極的に調達すべき魚介類」「調達方針」「放射能汚染問題」の6項目に対して、2012年10月からグリーンピースがアンケート調査を行い、その回答をもとに点数化しランク付けしたものです。
グリーンピースの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「福島第一原発事故から約2年が経った今でもなお、スーパーマーケットで販売されている魚介類からは放射性物質が検出されています。業界全体として、食品の安全性確保や消費者への十分な情報提供における取り組みはまだ限定的な現状です」と述べました。
さらに、「魚介類の問題は放射能汚染だけではありません。世界の海からは過剰漁業や違法漁業により魚が次々と姿を消しており、私たちの食卓を脅かしています。魚介類が日々の食に欠かせない日本では、食卓に上るお魚の約70％がスーパーマーケットで販売されています。私たち消費者がこの先もずっと安心して食卓を囲めるよう、スーパーマーケット各社は、魚介類の安全性に加え持続性を重視した調達方針を策定する必要があります」と訴えました。
またグリーンピースは同日、激しい競争の中で消費者のニーズを敏感に察知しそれにあった商品を調達する大手スーパーマーケットに対し、持続可能な魚介類の販売の徹底を求めるオンライン署名を開始しました（注2）。
注1）「お魚スーパーマーケットランキング2」
注2）オンライン署名「一週間、魚食べずに過ごせる？」
※評価結果の詳細
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国際環境NGO グリーンピース・ジャパン