2013/2/19 「原発にもメーカー責任を」キャンペーン 2月19日(火)より実施―利益は原子炉メーカーに、ツケはあなたに?!

プレスリリース - 2013-02-19
国際環境NGOグリーンピースは、「原発にもメーカー責任を」キャンペーンを2月19日(火)より開始します。2013年夏には原発事故の損害賠償制度の基本となっている「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)が改正されることになっています。

現行の制度では、原発事故が起きた際の賠償責任は原子力事業者である電力会社に集中され、原子炉を製造しているメーカーなどは製造物責任法の適用が免除されています。グリーンピースでは、原子炉の製造物責任を問えるよう現行の原賠法の改正のために、「原発にもメーカー責任を」求める賛同者をウェブサイト等で広く集め、福島第一原発の原子炉メーカーである日立製作所、東芝、ゼネラル・エレクトリック(GE)へ消費者とともに働きかけを行います。本キャンペーンは、日本をはじめ、カナダ、アメリカ、フランス、韓国、フィンランド、トルコなど世界約20カ国のグリーンピースのウェブサイトを通じて実施されます。


「原発にもメーカー責任を」概要
時期: 2013年2月19日(火)から夏まで(予定)
展開: 世界約20カ国のグリーンピース・ウェブサイトで実施(国によって終了時期は異なります)
内容:グリーンピースのウェブサイト等で、原子炉メーカーにも原発事故の責任を求める賛同者を集め、原発事故の責任が免除されている原子炉メーカーに対して消費者とともに働きかけを行う。
キャンペーン・ウェブサイト(日本):


※右(インフォグラフィック): 福島原発事故の被害総額は20兆円とも推定されているのに対し、原子炉メーカーは一切責任を問われない一方で、国民の税金約3.2兆円が投入されていることを説明。

なお、グリーンピースでは日立製作所(日立GEニュークリア・エナジーを含む)、東芝、および三菱重工業に対し、原子炉メーカーとしての原発事故に対する責任についてたずねる質問状を送り、回答を下記で公開しています。
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