国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、2017年2月7日（火）に国内小売大手のイオン株式会社（千葉県千葉市、以下イオン）と面会し、2020年までに農産物における有機商品の取り扱い拡充を求める『Goオーガニック』署名12,034人分を提出しました。署名はオンラインを中心に、2016年5月31日から2017年1月31日の期間に集めました。

欧州委員会は、ミツバチやその他の花粉媒介生物に有害な3種のネオニコチノイド系農薬をヨーロッパで全面的に禁止する規制案を提出する見通しであることを英国紙ガーディアンが報じました（注1）。この内容は2013年に欧州で導入されたネオニコチノイド系農薬の部分的禁止を大幅に拡大するもので、5月の次回会合で欧州各国首脳の投票により決定されます。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、欧州委員会の提案を受けて下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日4月21日、スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）にたいし、より安全安心で環境にも優しい国産オーガニック野菜とお米を、年間を通して全店舗で販売してもらうため、『いつものスーパーでオーガニックを』署名をオンラインで募るキャンペーンを開始しました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は本日5月16日（火）、国内大手の小売業3社（イオンリテール株式会社、生活協同組合連合会コープネット事業連合、株式会社ライフコーポレーション）を対象に「国産有機農産物の販売状況調査」を実施した結果を発表し、有機農産物の品揃えは地域・店舗によって大きく差があり、全ての消費者が身近に購入できる環境ではないことが分かりました（注）。

環境NGO4団体から成る「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」は、本日5月19日（金）、厚生労働省の生活衛生・食品安全部と面会し、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの登録中止を求める署名7,818筆を提出しました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日5月24日（水）、イオン株式会社（以下、イオン）の第92期定時株主総会に株主として参加し、会場前で国産オーガニック野菜とお米の取り扱いを全国に広げるよう求めるアピール行動を行いました（注1）。

国際環境NGOグリーンピースは、アメリカ以外のすべてのG7各国が、気候変動に関するパリ協定の速やかな実施への強い決意を再確認した5月26日、27日のイタリア、タオルミナでのG7首脳会議の閉幕を受けて、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは、北部大森林の一部を形成するカナダ北方に広がる森を破壊から守り、木材会社がサステナブルな林業に転換するよう活動を続けてきました。しかし、破壊的な伐採方法を続けるカナダの伐採企業レゾリュート社は、この活動を妨害するため巨額の損害賠償を求め、グリーンピースやスタンド・アースといった市民団体や個人にたいし訴訟を起こしました(注1)。

国際環境NGOグリーンピースは本日6月2日、トランプ米大統領のパリ協定離脱の決定を強く非難するとともに、気候変動対策の世界的リーダー役を果たしてきた米国にとって大きな損失であり、自然エネルギーへの移行で得られたはずの経済的な好機を逃すことになるとの懸念を表明しました。 この離脱の決定を受け、グリーンピース・ジャパンは本日14時より、東京都港区の在日米国大使館前で国際環境NGO350.org 日本支部とともに緊急の抗議アクションを行う予定です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO350.orgの日本支部、NPO法人気候ネットワークは本日6月2日、トランプ米大統領が気候変動に関するパリ協定からの離脱を発表したことを受けて、アメリカ人を含む合計約15名が在日米国大使館前で緊急のアピール行動を行いました。

国際環境NGOグリーンピース・東南アジアは本日6月2日（金）、タイのバンコクにあるツナ缶世界最大手企業のタイ・ユニオン本社に、世界130以上の国と地域から集まった68万筆を超える国際署名を提出し、より持続可能性を担保し、社会的責任を果たしたマグロ調達の牽引役として前進することを求めました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日6月6日に関西電力が高浜原発3号機（福井県）を再稼働させる予定との報道を受けて、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日、ミツバチへの影響が国内外で問題視されているネオニコチノイド系農薬の環境リスクに関する科学研究をまとめたレポート「ネオニコチノイド系農薬の環境リスク：2013年以降明らかになった証拠のレビュー」の日本語版を発表しました。同レポートの執筆は、同分野の代表的な科学機関の一つである英国サセックス大学に委託しました。同農薬の環境に与えるリスクが高いことから、同日グリーンピースは環境省に対し、危険な農薬の規制を求める要望...

国際環境NGOグリーンピースは、本日7月7日、気候変動対策が主要議題の一つとなるドイツ、ハンブルクでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開幕にあたり、以下の声明を発表しました。

ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（以下、タイ・ユニオン）は本日7月11日（火）、国際環境NGOグリーンピースが世界中で実施していた2年以上にも及ぶ同社に対するキャンペーンを受け、違法漁業と過剰漁業対策に取り組むとともに同グループのサプライチェーンに関わる何十万という労働者の生活を向上させることを発表しました（注）。

「ヘリパッドいらない」住民の会、沖縄環境ネットワーク、FoEJapan、国際環境NGOグリーンピース ･ジャパン、辺野古 ･高江を守ろう！NGO ネットワークの 5 団体は、日本政府の「沖縄島北部の世界自然遺産推薦地」に関して、世界遺産委員会の諮問機関である IUCN（国際自然保護連合）のインガー・アンダーセン事務局長ほか 3 名宛に、別紙の意見書を 7 月 5 日付けの電子メールで送付しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日7月13日（木）、国内大手の小売業18社とメーカー2社の合計20社を対象とした「マグロ類缶詰・パウチ（以下、ツナ缶）の調達方針に関する調査」の結果を発表し、回答のあった15社のうち、持続可能性と社会的責任の観点からツナ缶の調達方針を設定し、それを遵守した調達または製造（委託を含む）をしている企業は確認できないことがわかりました（注1）。

国際環境NGOグリーンピースは7月18日、北極海でのロシアの油田開発に船で抗議していた同団体の活動家ら30人がロシア政府に逮捕された事件で、国際裁判所が同日、ロシア政府に対して損害賠償金約540万ユーロ（約7億円）をグリーンピースの船籍国であるオランダ政府に支払うようロシア政府に命じ、海上での平和的な抗議活動の権利を再確認する司法判断を下したことを受け、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から韓国・釜山で行われる、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の第13回北小委員会の開幕を前に、下記の声明を発表しました。