日本のみなさん、こんにちは。
私は、グリーンピースのエクセター研究所のイリーナ・ラブンスカです。 チェルノブイリ原発事故の被害者として、そして母としての経験を聞いてください。
@steve morgan/greenpeace
1986年、キエフにいた私のお腹には
私はウクライナで生まれ育ました。 1986年4月26日当時は、キエフに住んでいて、妊娠中でした。事故を知ったとき、お腹の子どもに何が起こるか考えることに恐怖を感じました。科学者として、とくに子どもたちに対する放射線の深刻な影響について知っていたからです。私の子どもはチェルノブイリ事故の被害を受けなかった幸運な子どもたちのうちの一人でした。けれども、私は、今日は、幸運ではなかった子どもたちの母親のためもに話したいと思います。
(チェルノブイリ原発 2016年撮影）
2011年、3月、ウクライナで食品の汚染調査中に。
東京電力福島原発事故が2011年3月11日に起きたとき、私は、グリーンピースの調査チームの一員として、ウクライナ北部で、チェルノブイリ原発が爆発した際に放出された放射性元素による地元で生産された食品、特に牛乳の汚染について調べていました。チェルノブイリ被災地域に住む子どもたちは、25年後でさえ、ウクライナ保健省によるセシウム137（40ベクレル/ リットル）の許容レベルの16倍を超える汚染されたミルクを飲むことを余儀なくされていました。多くのキノコと野生の果実は、依然としてセシウム137によって汚染されており、やはり許容レベルを超えていました。 そして、日本からの原発事故のニュースを聞いて、大変驚きました。
2011年8月に日本で調査、福島県に子どもと妊婦の避難を要請
グリーンピースは、2011年、3月27日に福島県で放射線測定の調査を開始し、その結果から、高線量だったのに避難区域に指定されていなかった地域の住民、特に子どもと妊婦の避難を福島県に要請しました。続いて4月、6月、8月に福島県を訪問し、調査し、地元の方々と会い、チェルノブイリ事故の結果に関する知識と経験を共有しました 。（写真は8月に行なった調査）
チェルノブイリ原発事故が起こったとき、ウクライナでは影響の規模全体もそれに対処する方法も知りえませんでした。世界で初めての大規模な原発事故だったからです。しかし、日本にとってはチェルノブイリという前例がありました。そこで、福島県の行政の方々に、チェルノブイリの25年の経験を学び、東電福島原発事故の被災者の被ばくを最小にする努力を尽くすよう要請しました。
なぜ、チェルノブイリから学んでくれないの
そして6年後の今、日本で避難指示区域の解除や、避難指示区域外からの避難者の住宅支援の打ち切りなど、影響を受けた人々が政府からの支援を失うというニュースを聞くたびに、「なぜ、チェルノブイリから学んでくれないのだろうか」と問わずにいられないのです。
私は、日本政府が放射能汚染地域に住む被災児童の看護制度や被災住民のための継続的な健康診断制度、また、生涯線量が70ミリシーベルトを超える場合には移住の権利を付すなど、チェルノブイリ事故後にウクライナで確立されたような措置を取り入れるものと考えていました。これらの措置は非常に重要です。チェルノブイリ被災国の多くの子どもたちは、1986年にチェルノブイリ原子力発電所から放出された放射能に関連した障がいや先天異常に苦しんでいます。私は日本政府が、法律を整え、長期的な健康診断やケアの制度を、特に子どもたち、そして将来の世代の健康を守るために、確立することを切望します。
(「チェルノブイリは続いている」とかかれた横断幕をかかげ、折り鶴を参加者にわたしたグリーンピースのモスクワでのイベント 2016年）
被ばくから住民をまもる国になって
原子力を推進している人たちは、原子力を二酸化炭素を排出しないエネルギーとして気候変動の特効薬のように売り込んでいます。しかし、原子力発電は、事故がなくても、汚染物質を環境中に放出します。放射性廃棄物です。今でも、放射性廃棄物を安全に対処するための実行可能な長期計画はありません。 そして、この廃棄物は、何千年もの間チェルノブイリのような汚染を引き起こす可能性をはらんでいるのです。将来のエネルギー需要を満たすために原子力エネルギーを拡大させれば、チェルノブイリや東電福島原発事故のような大災害は、「再び起こるかどうか」でなく「いつ起こるか」の問題なのではと思います。それを防ぐ力が、私たちにあります。
私は、日本政府が放射線被ばくから住民を守る国になることを願っています。 命と暮らしを犠牲にする電気など容認できません。地球を、青い惑星ではなく、核のゴミ捨て場にして将来の世代に渡すことなど容認できません。
そのため、私もできる限りのことをしたいと思います。
国連人権理事会の勧告を受け入れて、原発事故被害者の暮らしをまもってください
ぜひ、この署名を広めてください
署名は国連人権理事会が始まる2月23日に向けてまだまだ継続します。1月22日から始まった国会でも勧告受け入れについて議論してもらおうと、国会議員へも積極的にはたらきかけています。
ぜひ、こちらの署名にご協力をお願いします！
すでに署名された方へ。
ぜひ、まわりの方にこの署名のことを広めてください。
紙の署名用紙もあります＞＞こちら （白黒コピーしてお使いください）
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