【佐藤潤一の事務局長ブログ】

今年、私たちは70年目の終戦記念の日を、平和憲法の危機という状況のもとで迎えている。

今、参議院の特別委員会で審議されている集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は、違憲であり、昨年施行された特定秘密保護法と相まって、民主主義と国民主権を揺るがしている。この法案は、日本が他国の戦争に参加できる具体的な道を用意する戦争法案にほかならず、ただちに廃案とすべきである。

安倍首相は、法案の説明にあたり「国民の生命と財産を守る」と連呼するが、その言葉が真実でないことは、住民避難もテロ対策も不十分なまま原発を再稼働させたことや、沖縄の新基地強行といった政策だけをみても明らかだ。

戦争は「生命と財産を破壊」すると同時に、“最大の環境破壊”である。

安倍首相は戦後70年談話で「不戦の誓いを堅持する」とした。だが、表現の自由を委縮させかねない秘密保護法が施行され、他国の戦争への協力が容認されようとしている今こそ、「不戦」を実質化させるために、私たち市民は、戦争法案を廃案にすべく声を上げ続ける必要がある。

戦後、憲法9条の精神である恒久平和主義は、世界の多くの国や地域から認識され、「平和のブランド」として日本の市民の安全を守ってきた。同時に、この国を70年のあいだ戦争という手段に走らせなかった先人たちと、その不戦のバトンを受けとる私たちには「不戦のプライド」がある。私たちもまた、戦争をしないと誓うことから、戦争を避ける知恵を生み出し、鍛えていかなければならない。

『不戦』こそが、人々の安全を守るための最大の自衛となる、これが平和憲法の70年が証明してきたことであり、私たちが学んできたことだ。

日本、そして世界中のごく普通の市民の平和のために、私たち市民は不戦を貫こう。

世論調査を見ても、今、ますます多くの市民が、戦争法案（安保法案）への反対の意思や安倍政権への不支持やを表明している。

戦争が、国民の声を無視する政府の態度から始まるとしたら、私たち市民は政府が無視できないような大きな声となろう。

戦後70年、平和を守り続けられるかどうか、より多くの、平和を求める市民の強い意志を示す行動にかかっている。

戦後70年、「不戦」のバトンを 受け継いできた私たち。次の世代にもそのバトンをわたしていこう。