国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日6月19日、今年3月から5月にかけて全国の地域購買生協（以下生協、6連合会を含む24生協が回答、注1）を対象に行なった、農産物検査法とネオニコチノイド系農薬の水田への散布に関するアンケート調査の結果を発表しました（注2）。調査から、農産物検査法における斑点米（黒い点のある米）の基準が、ネオニコチノイド系農薬の使用をやめられない要因になっていることが分かりました（注3）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日6月26日、農林水産省の安岡澄人消費・安全局農産安全管理課長ほかと面会し、ミツバチに有害なネオニコチノイド系農薬の使用禁止を求め、特に被害の大きい水田での散布を促進している農産物検査法の米の着色粒規程の見直しを求める賛同署名（注1）14,630人の市民の声を届けました。署名は昨年10月より、NGOや農家、養蜂家など8団体とともにオンラインと紙で全国から集めました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日6月27日午前10時から開催されるの東京電力ホールディングス株式会社の第94回定時株主総会で、「再稼働に大金をつぎ込むより、原発事故被災者に償いをすべき」と訴える予定です（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日6月28日午前10時から開催される東京三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の第13期定時株主総会に株主として出席し、先月15日に同社が発表した社会・環境側面の投融資に関する方針に関し、より意味のある明確な石炭火力発電所からの投融資引き揚げ方針の策定を経営陣に呼びかける予定です（注1、2）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、政府が本日7月3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定したことを受け、以下の声明を発表しました。

Tokyo, 3 July 2018 - The Japanese government today approved the "Fifth Basic Energy Plan" that will guide the national energy policy going forward to 2030 or beyond. Despite calls asking for public opinion on the plan, it has been approved with...

Tokyo, 27 June 2018 - One year after the launch of its new business plan, Tokyo Electric Power Company Holdings (TEPCO) remains in crisis with uncertain future prospects, Greenpeace Japan warns today on the opening of the company’s annual...

Tokyo, June 28 2018 Tokyo - Greenpeace Japan will participate in the Annual General Meeting of Mitsubishi UFJ Financial Group today, aiming to raise discussion about the financial group’s recently published coal investment strategy. Greenpeace...

国際環境NGOグリーンピースは7月12日（イギリス時間）、大手衣料品ブランドを展開する企業等80社を調査し、有害化学物質の使用・排出ゼロに向け大きく進歩していることを報告するレポートを発表しました（注1）。製造に使用される有害化学物質による河川の汚染を防ぐため、グリーンピースは大手衣料品ブランドに対し、『デトックス・キャンペーン』を2011年に開始しました。

Tokyo, 13 July 2018 - In response to the news of Nippon Life Insurance Company purporting to restrict new finance for coal plant projects regardless of their location, a group of Environmental NGOs, Japan Center for a Sustainable Environment and...

Tokyo, 24 July 2018 - Sumitomo Mitsui Trust Bank signaled its intent to restrict project financing for new coal plant projects regardless of their location in its annual report released on July 23, making it the first Japanese bank to make such...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は、1月21日(日)・2月2日(金)の冬の「土用の丑の日」を前に、ウナギを食べている全国20代～60代の男女1,086名に対し、インターネット調査にて「ウナギの消費に関する意識調査」を実施しました。

国際環境NGOグリーンピース・スイスは18日（スイス時間）、明日23日からスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開幕に先立ち、企業による環境破壊と人権侵害を終わらせるために必要な10の原則などを提示したグリーンピースの報告書『人々と地球に公正をーー企業の支配、癒着 、免責の時代を終わらせる』（注1）を発表しました。

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は16日、先月6日に東シナ海で貨物船と衝突し、漂流後に沈没した軽質原油コンデンセート11万1千トンを積んでいた石油タンカー「Sanchi」から流出したと思われる油が、鹿児島県トカラ列島の宝島周辺の海域に漂流したことを受け、日本の関連省庁に対し、中長期的なモニタリング体制の構築などを求める要望書を提出しました（注1）。また、グリーンピースは、奄美大島で2月12日から14日にかけて油の漂着物の状況確認と住民への聞き取...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、12月25日に厚生労働省が、ネオニコチノイド系農薬の一種である殺虫剤スルホキサフロル（注1）の食品中の残留基準値を設定（注2）し、農林水産省が同剤を、日本でも使用可能な農薬として新規登録したことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは、地球最大の南極海保護区（注1）設立に向けて、3カ月にわたる画期的な南極探査を含むグローバルキャンペーン『南極にサンクチュアリを』を開始し、本日1月15日、その日本語版を公開しました（注2）。世界では、人目を引く幾何学的に形づくられたペンギンたちがロンドン、バルセロナ、ソウル、ブエノスアイレス、シドニー、ニューデリー、ワシントンに現れ、南極への旅路を行進しました。ペンギンたちは、南極に180万平方キロメートルに及ぶ地球最大の海洋保護区設立を呼びかけるキャンペー...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日3月1日、欧州食品安全機関（EFSA）が広範囲に使用されているネオニコチノイド系農薬3種のミツバチへの毒性が高いと再確認する報告書（注1）を昨日発表したことを受けて下記の声明を発表しました。

三井住友信託銀行が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を7月23日発行の統合報告書の中で明らかにした（注1）。これまでに日本の3大金融グループが発表してきた方針は一部の石炭火力発電プロジェクトへの融資制限に留まっていたため、今回の方針はそれらより大きく進んだものである。三井住友信託銀行が日本生命と並んで、日本の金融機関及びアジアに本部を置く金融機関の中で最先端の方針を掲げる金融機関の一つとなったことを歓迎する（注2）。

国際環境NGOグリーンピースは、世界中で森林火災や熱波が頻発し、多くの人々の命が奪われている状況について、以下の声明を発表しました。森林火災が発生しているギリシャでは死者は80人に上り、さらに増える可能性があります。また、日本ではこの熱波の影響で7月16日から22日までに65人の方が亡くなり（注1）、ロシアやカナダなどでも記録的な高温が観測されています。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日6月10日、投開票が行われた新潟県知事選挙で自民党の支持を受けた花角英世知事が誕生したことを受けて、以下の声明を発表しました。

三井住友銀行が6月18日に石炭火力発電、パーム油、森林伐採についての新たな「事業別融資方針」の制定および「クレジットポリシー」の改定を公開した（注1）。環境NGO6団体は、方針表明を受け、石炭火力発電所と森林減少に対する融資方針を厳格化する姿勢を打ち出したことを歓迎する。一方、石炭火力セクターへの与信制限を明示しながら、実質的には現状容認となりうる抜け穴があるものと考える。日本3大金融グループの中で、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある特定セクターへの与信の対応を明確化したのは３社目...

日本生命保険相互会社（以下、日本生命）が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を決定した。国内の金融機関では、第一生命保険株式会社が海外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定しているが、国内の案件も含めて融資しないことを決定した金融機関は日本初であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、フランスで9月1日より施行されるネオニコチノイド系農薬の使用禁止を受け、本日8月31日に、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、「原発事故の影響調査を続けて、信頼できる情報を福島の人たちにとどけたい」（注1）と題して、東京電力福島第一原発事故の放射線・放射能影響調査への寄付を募るクラウドファンディングを本日9月4日から実施します。29回目となる今回の調査で初めてクラウドファンディングで資金調達を行います（注）。

今夏に発生した豪雨、猛暑、台風、雷雨等の気候災害によって深刻な被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、気候災害からの復興にあたっておられる皆様に敬意を表します。

国際環境NGOグリーンピースは、ソニーが、2040年を目標に、事業で使用する全電力を自然エネルギー100％でまかない、事業運営を100%自然エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合「RE100」にも加盟するとの報道（注）を受けて、以下の声明を発表しました。

【ジャカルタ】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは本日9月20日、インドネシアの森林破壊に関する調査結果のレポートを発表（注1）し、パーム油生産者や世界的ブランドを展開するユニリーバ、ネスレ、コルゲート・パルモリーブ、モンデリーズ・ジャパンなどが、過去3年のうちに、シンガポールの国土の約2倍の面積にあたる熱帯雨林を破壊したことを明らかにしました。

【イギリス】国際環境NGOグリーンピース・UKは、9月24日（現地時間）、英国政府が2030年までに世界の海の30％を保護する必要性への支持を発表したことを受け、下記の声明を発表しました。

【ジャカルタ】国際環境NGOグリーンピース・東南アジアは、9月21日（現地時間）、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が今後3年間、同国で新規のパーム油に関連する伐採権の付与を部分的に凍結したことを受け、下記の声明を発表しました（注1）。今回のモラトリアム（一時停止）は、同国の環境林業省が管理する土地にのみ適用され、地方政府が管理する土地や既存のパーム油のための伐採権所有地にある森林には適用されません。これは、何百万ヘクタールもの熱帯雨林と泥炭地は保護されないことを意味します。

【マニラ 】国際環境NGOグリーンピースも含む世界で1,300以上の団体が参加する『ブレイクフリープラスチック』は、 42カ国・6大陸で実施した239回の清掃活動で、企業のブランド別にごみを仕分けた結果、最も多く発見されたのは、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレであると発表しました。18万7千個以上のプラスチックごみを調査し、世界中の海や河川を汚染する、使い捨てプラスチックの包装に依存する数千もの企業を特定しました。中でもコカ・コーラ社が関連するごみの数がトップで、参加した42カ国のうち40カ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、本日12日、環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配布されるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めた報道を受け、歓迎するとともに、以下の声明を発表しました。

【ロンドン】国際環境NGOグリーンピース・UKは、10月16日（現地時間）、英国のロックバンド、レディオヘッドのフロントマンであるトム・ヨーク氏が、地球最大の南極海保護区設立を目指すグリーンピースのグローバルキャンペーン『南極にサンクチュアリを』（注1）を支援するための新ソロ曲を公開しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（以下、グリーンピース）は、本日10月15日、水産庁の水産庁資源管理部　参事官の諸貫秀樹氏と面会し、180万平方キロメートルに及ぶ地球最大の南極海保護区の設置を求める国際署名205万377人分（注1）の市民の声を届けました。

【ソウル、10月17日（現地時間）】仁川大学校のキム・スンキュ教授と国際環境NGOグリーンピース・東アジアの共同企画による新たな研究で、世界の塩ブランドの9割以上のサンプルからマイクロプラスチックが見つかったことが判明しました（注1）。

【ジャカルタ、10月23日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、主要なFMCG(日用消費財)メーカーに対する調査を行い（注1）、使い捨てプラスチックに依存した商品の販売が、プラスチック汚染を引き起こしている「使い捨て経済モデル」の主原因であることが明らかになりました。

【インドネシア・バリ島、10月29日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、英国のエレン・マッカーサー財団が発表した「新プラスチック経済グローバル共同宣言」（注1）を慎重ながらも歓迎するとともに、その柔軟性が高過ぎる点について、問題を指摘しました。

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、出光（株）、東京ガス（株）、九州電力（株）が千葉県袖ケ浦市で計画している大規模石炭火力発電所（1、2号機合わせて200万kW）について、袖ヶ浦、木更津市、市原市、千葉市在住の1000人を対象にインターネットによる意識調査を行い、調査結果を本日10月31日に発表しました（注1）。地球温暖化や大気汚染を懸念する市民が大半を占める一方、その原因となりうる当該石炭火力発電所の建設について8割以上が知らず、住民への...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月29日、環境NGO15団体で構成された「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の参加団体として、現在環境省で議論されている「プラスチック資源循環戦略」について、「減プラスチック社会提言書」を発表し、環境省リサイクル推進室長に提出しました（注1）。

【オーストラリア・タスマニア州ホバート、11月2日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、ホバートで行われた「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）」の会議で、広大な南極海保護区設立の合意に至らず、同委員会がその責任を怠っていることを強く批判しました。CCAMLRに参加する24の加盟国とヨーロッパ連合（EU）のうち、22の代表団と世界中の約300万人の市民が、南極海保護区設立に賛同していました（注1）。

【アムステルダム、11月12日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは、各国間において絶滅危惧種の鯨肉の輸出入に関するワシントン条約（絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）に従わない国に対し、貿易制裁を制定するよう、各国に要請しています。アイスランドは今年捕獲した147頭のナガスクジラの肉1,500トンを現在日本へ海上輸送しており、これは、ワシントン条約の合意をないがしろにしていることになります。

【ジャカルタ、11月13日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、新たな地図分析の結果、アメリカの菓子メーカー大手モンデリーズ・インターナショナルと取引のあるパーム油供給企業が、わずか2年間でインドネシアにある約25,000ヘクタールものオランウータンの生息地である熱帯雨林を破壊していたと発表しました（注1）。同日、モンデリーズ ・インターナショナルのクッキー「オレオ」に対して、森を壊すパーム油の使用中止を求める国際キャンペーン『熱帯雨林の破壊をやめて』を...

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、10月8日、地球温暖化を防ぐために、私たちがすぐに取り掛かる必要がある非常に大きな喫緊の課題と、それを達成するための明確で詳細な計画書であるIPCC特別報告書を発表しました。それを受けて、国際環境NGOグリーンピースは、以下の声明を発表しました。

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、千葉県袖ヶ浦市に東京ガス、出光興産、九州電力の三社が建設計画中の「千葉袖ケ浦火力発電所1、2号機（仮称）」の計画見直しを求めて、本日12日、オンライン署名「出光興産さん、九州電力さん、東京ガスさん、石炭火力より自然エネルギーを！」を開始しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、生き物共生農業を進める会の3団体は、本日11月30日、米の等級に関わる着色粒（斑点米）の規程に対する、29道県のアンケート回答を公表し（注1）、着色粒規程については29道県中15県が緩和するべき（29道県に、米生産上位25道県を含む）である、と回答していたことを明らかにしました。

グリーンピース・ジャパン、新事務局長にサム・アネスリーが就任――人びとの力で美しい地球環境を将来世代に残したい (English follows)