国際環境NGOグリーンピースは、本日25日（米国では24日）、『COOL IT： エネルギー・気候変動 IT企業トップランキング 第6版』（原題： Cool IT Leaderboard, version 6）（注1）を発表しました。同率で総合首位はグーグルとシスコとなり、日本企業では富士通が4位となりました。

国際環境NGOグリーンピースは17日、土用の丑の日を間近に控え、大手スーパーマーケット5社（イオン、西友、ダイエー、ユニー、イトーヨーカドー）に対して、絶滅危惧種及び乱獲が問題になっているウナギの調達方針についてアンケート調査を行いました（注1）。各社とも、ウナギの資源状態の回復に向けた効果的な取り組みを行っておらず、さらにウナギの食文化や持続可能な海の生態系を重視した調達方針の策定もしておらず、薄利多売型の短期的利益を優先している姿勢が浮き彫りとなりました。

首相の大飯原発再稼働の理解要請に対して、多くの市民と共に官邸前で抗議

拙速な再稼働は「安全神話」繰り返す“歴史的な大罪” ――日本政府の大飯原発再稼働決定に抗議するグリーンピース声明

グリーンピース声明、「原発ゼロ」は評価するも遅すぎる「2030年代ゼロ」、核燃料再処理継続は論外と批判――野田政権 新エネルギー政策を受けて

国際環境NGOグリーンピースは本日10月31日、千葉県の鴨川港など4港の放射能調査の結果を発表いたしました。調査結果は、ゴマサバやマアジなど7サンプル全てが検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満で、放射性物質は検出されませんでした。 （注1）

福島第一原発事故における避難地域と優先避難について ――グリーンピース　声明

チェルノブイリ原子力発電所事故から25年　――今でも農産物汚染続く

エネルギーシフトパレードに5000人参加、原子力エネルギーから自然エネルギーへシフトの声が高まる

グリーンピースは福島第一原子力発電所周辺の海底土から検出されたという高濃度放射性物質が海洋環境に与える影響と、海底土汚染の状況をこれまで調査してこなかった東京電力株式会社と日本政府の姿勢を危惧するとともに、海洋調査の改善を政府に求めます。

【5月24日　仙台】グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一と鈴木徹に関するクジラ肉裁判（注1）の控訴審第一回公判が本日24日、仙台高等裁判所（飯淵進裁判長）で開かれ、同日結審しました。

＜共同プレスリリース＞NGO6団体、原子力損害賠償紛争審査会と交渉 - 「自主」避難の住民にも賠償を要請

NGO6団体、厚労省、食品安全委員会、文科省らと交渉

玄海原発4号機は運転再開ではなく、停止のまま定期検査へ ――グリーンピース声明

2011/11/17 　グリーンピース、第2回「冬のお魚調査」を発表 大手スーパー5社を対象とした調査により、冬のお魚からも広く放射性物質が検出

グリーンピースは、日本政府と東京電力が本日12月16日、福島第一原子力発電所の1号機～3号機の原子炉の核燃料が100℃以下に下がり、冷温状態が保たれて安定したと宣言したことを受けて、この宣言は不正確であり、原発内に未だにある複合的な危険性を無視している、と警告しました。

ストレステスト意見聴取会　一般の傍聴は認めず 密室会議では安全性担保できない　―　グリーンピース声明

大飯原発を視察するIAEA調査団に中立的評価を求めるグリーンピースの声明

グリーンピース福井アクション・センター開設 ――「再稼働ストップウォッチ」「福井Love風船」プロジェクトを発表

大飯原発事故時、京都府の広範囲が汚染の可能性 ――滋賀県実施の独自拡散予測図、京都府部分を情報公開で入手

細野氏が福井入り。　山本太郎氏や県民と共に県庁前で抗議 ――優先されるべきは大飯原発の安全性と地元住民の意思

首相が大飯原発再稼働の必要性強調へ ――拙速な再稼働は日本経済社会の脅威　グリーンピース声明

『子ども・被災者支援法の成立を歓迎し、 具体的な支援施策の早期実施を求める』

株価メルトダウン？ 自然エネルギーへGO！ ――東電、関電株主総会の会場前で脱原発議案への賛同求める

脱「原発頼み」で日本がよみがえる ――固定価格買い取り制度スタートで自然エネルギー革命を！

グリーンピース声明、「人災」を繰り返してはならない ――原子力規制委員会人事案の衆参院本会議採決を前にして

日本における水産業の持続性を追求する 新キャンペーン「ママうみ 〜みんなでまもろう ごはんと海〜」を発表 こどもや孫の世代のごはんに魚を残していくためにできること

国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは16日、新レポート「電気をたくさん使っているのは誰？」を発表しました（注1）。このレポートでは、電力消費の内訳を明らかにし、大口消費者である経済界と、電力消費が今後急増すると予想されるIT・携帯電話などの情報通信分野に着目し、積極的な「省エネ」と「電源責任」を求めるものです。

南太平洋で違法漁業や過剰漁業の監視を行っている国際環境NGO グリーンピースのキャンペーン船エスペランサ号は15日、パシフィックコモンズ(注1)と呼ばれる太平洋島しょ国の排他的経済水域（EEZ）に囲まれた公海で、カンボジア船籍の冷凍運搬船、フィリピン船籍の漁船、そして２隻のインドネシア船籍の漁船（注2）による、マグロやカツオの大規模な違法洋上転載の現場を発見しました。

国際環境NGO グリーンピースは本日11月16日、千葉県の鴨川港など7港の放射能調査の結果を発表いたしました。調査結果は、ブリやマアジなど25サンプル全てが検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満で、放射性物質は検出されませんでした。（注1）

国際環境NGO グリーンピースは、『環境に優しい電機メーカー・ランキング（第18版）』（注1）を発表し、グローバル電機メーカーは、製造およびサプライチェーンにおける原子力と化石燃料の使用をやめるために一層の取り組みを行う必要があることを指摘しました。

【フィリピン・マニラ、29日】国際環境ＮＧＯ グリーンピースは本日29日、フィリピンで開催される中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第9回年次総会を控え、マニラの日本、韓国、台湾、アメリカ、そしてEUの大使館や事務所宛てに請願書（注1）を提出し、WCPFCが管理する海域におけるメバチマグロの漁獲量50％削減などを求めました。

国際環境NGOグリーンピースの働きかけで、会員制大手スーパーマーケットのコストコがこのほど、クロマグロや大西洋タラなど、資源状態の悪い魚介類12種を今後仕入れないとする調達ポリシーを定めました。

日本政府は2011年2月18日、南極海で３月まで実施する予定だった日本の調査捕鯨を打ち切り、船団を帰国させると発表しました。

三菱商事の完全子会社で英国内でのツナ缶トップシェアの食品会社プリンシズと、米ウォールマート傘下大手スーパーマーケットのASDA社の両社が3月9日、海洋資源の保全を意図する魚介類調達ポリシーを発表しました。

――福島原発３号機に使用されるMOX燃料が、４月に日本へ

グリーンピース放射線調査、高レベルの放射線量を測定 ― 福島県双葉郡浪江町津島周辺で

グリーンピースの船「虹の戦士号」、福島原発沖で海洋の放射能汚染調査を開始へ

「エネルギーシフトパレード」に、坂本龍一氏、小林武史氏ら著名人も協力へ

グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、 福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan

グリーンピースは本日5月3日、同団体の調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）を使用した福島第一原子力発電所周辺における海洋調査について、日本政府から許可が下りた領海外（沖合約22キロより外）での調査を開始しました。「虹の戦士号」は「がんばれ日本、まもろう海と漁業」と書かれた巨大なサインを船体に掲げながら、茨城県沖を北上しながら、午前6時20分より海水の採取をはじめています。

菅首相「エネルギー基本計画」の白紙見直しを表明 ――グリーンピース、首相の決定を歓迎

グリーンピース「虹の戦士号」、領海外での海洋調査を終了

クジラ肉裁判、5月24日に仙台高裁で控訴審第一回公判 ――知る権利はゆずれない

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表　中手聖一）、グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan、グリーンピース・ジャパン

「福島の子どもたちを守るための緊急署名」「山下俊一氏を福島県の放射線健康リスク管理アドバイザー等から解任する県民署名」に関する記者会見を行いました。

福島第一原子力発電所で事故を起こした東京電力の株主総会が行われた東京都内のホテル前で、「脱原発と賠償で責任を！」などと書かれたメッセージを掲げました。

子供たちの内部被ばく検査の強化を国や県に要請