本日12月24日、福井地方裁判所が高浜原発3・4号機の運転差し止め決定に対し、関西電力が申し立てた異議を認め、仮処分命令を取り消す決定をしたことを受けて、グリーンピースは以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、米国での商業栽培開始から20年以上が経過した遺伝子組み換え作物に関する最新の科学的、社会的な実態を分析したレポート「遺伝子組み換え失敗の20年〜遺伝子組み換え作物をめぐる7つの『神話』と現実〜」（注1）を発表しました。レポートでは遺伝子組み換え作物は「世界の食料供給」および「気候変動への対応」の鍵となるという『神話』は現実と乖離しており、生物多様性を保ちながら気候変動に対応する生態系農業こそが解決策であると指摘します。グリーンピースはレポート発...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、西友、ダイエー、ユニー）に対し行ったアンケート調査をもとに、魚介類の調達方針の持続可能性を評価する「お魚スーパーマーケットランキング」の第5版を発表しました（注1）。アンケートは2015年12月18日から2016年1月8日にかけて実施し、5つの質問項目（過剰漁業における「問題意識」、取り扱う魚介類の「調達方針」、「持続可能性」、「トレーサビリティー」、「情報公開」）を調査しました。今回の...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、地球環境について考える日アースデイ（4月22日、地球の日）を前に、有機農産物と農薬に関する消費者意識調査に関するレポートを発表しました（注）。調査は2015年12月15日から16日にかけ、全国20代〜60代の男女合計1000人を対象にオンライン方式で行いました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会が、3月4日にネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの登録保留を決定したことを受け、下記の声明を発表しました。パブリックコメントを受けて登録が保留されるケースは異例で、厚生労働省は米国で同農薬が再登録されるまで審査を保留するとしています。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、2015年4月8日から2016年4月18日までに集めた「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」23,655筆を参議院農林水産委員会筆頭理事の小川勝也議員に提出しました。政府の動きが遅いなか、関心の高い国会議員に市民の声をとどけ、さまざまなステークホルダーと協力してネオニコチノイド系農薬の規制を日本でも早期に実現させようというものです。このため個人署名23,655筆に加え、農薬問題に取り組むNGO、保育園・幼稚園、有機農業・養蜂関係団体など25の団...

世界でひかれる厳しい規制、逆行する日本

国際環境NGOグリーンピースは本日7月5日、大手衣料品ブランドを展開する企業19社の有害化学物質全廃への取り組みを比較した世界ランキング『デトックス・キャットウォーク』を発表しました（注1、2）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている女性（園田さん：注1）を、10月にスイス・ジュネーブで行われる国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR：注2）事前セッションに送るプロジェクトの支援を求め、9月15日からクラウドファンディングを実施し、短期間で当初の目標額を大幅に上回るご寄付をいただきました。深く感謝申し上げるとともに、皆さまの当問題への関心をしっかりと受け止め、原発事故被害者の実情...

【インドネシア　4月8日】　米国の日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル社（以下、P&G;）は、自社の購入するパーム油が貴重な森林を伐採して栽培されたものではないことを徹底するために「森林破壊ゼロ」の調達方針を導入すると発表しました（注1）。これを受け、国際環境NGOグリーンピースは、P&G;がインドネシアの森林とそこに暮らす人々、そして様々な生きものを守る大きな一歩を踏み出したとして歓迎しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは7日、情報公開制度で厚生労働省から開示されたネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの規制緩和に関するパブリックコメントの内容を公表し（注1）、１件が規制緩和に賛成で、残りの1656件は反対を表明するものであったと発表しました。

南極海での日本の「調査捕鯨」をめぐり、日本がオーストラリアに国際条約に違反すると訴えられていた裁判で、オランダのハーグにある国際司法裁判所が本日3月31日、日本の調査捕鯨の科学性は認められないと判決を言い渡した件で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤潤一は以下のとおりコメントしました。

国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは18日、新レポート「消えるハチ」を発表しました（注1）。

水産庁が2015年度の南極海での調査捕鯨再開を本日18日に発表したことを受けて、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤潤一は以下のとおり声明を発表しました。同時に水産庁は、北西太平洋での調査捕鯨も捕獲頭数を減らして4月26日から実施すると公表しています。

国内日用品・化粧品大手の花王株式会社は、国際環境NGOグリーンピースとの1年にわたる協議を経て、「『持続可能なパーム油』の調達ガイドライン」及び「『持続可能な紙・パルプ』の調達ガイドライン」を発表し（注1）、同社グループのサプライチェーンで2020年までの「森林破壊ゼロ」を約束しました。グリーンピースの森林保護キャンペーンを受けて「森林破壊ゼロ」を発表した企業としては、花王はアジア初の企業となり、保護価値の高いインドネシアなどの森林を守るために「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSP...

中西部太平洋まぐろ類委員会第9回北小委員会（WCPFC-NC9）閉幕

厚生労働省は18日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会を開催し、ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの食品への残留基準の緩和については、急性毒性についても検討が必要として、食品安全委員会に対して急性参照用量(ARfD)の検討を諮問するとともに、その結果を受けて同部会で再審議すると発表しました。これを受け、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、急性毒性だけではなく、基準を上げてほしくないという安心・安全な食品を求める市民の声も反映するよう求めます。

イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク 国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン

水産庁が2014年度の南極海での調査捕鯨を中止すると4月2日に発表したことを受けて、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤潤一は以下のとおり声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日12月3日、関西電力の高浜原発3、4号機再稼働に関して野瀬豊高浜町長が同意を表明したことに対し、これを批判する声明を発表しました。 =ENGLISH BELLOW=

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは国連が制定した世界食料デーの本日、新レポート「生態系農業：人を中心とした食と農業の未来像ー７つの原則」の日本語版を発表しました。多くの国で実施されている化学農薬や肥料を大量に投入する農業モデル（工業型農業）は、地球環境に大きな脅威を与えています。本レポートの目的は、現状の農業モデルとは別の、有機農業や自然農法などの生態系と調和した農業は環境を守りかつ世界の需要を満たすことが可能であると立証することです。生態系農業に関して世界の科学的証拠を考察し、めざ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日11月13日、関西電力の高浜原発3、4号機仮処分に関して4回目となる「異議申し立て後の審尋」（異議審）に合わせて、福井地方裁判所の前でアピール活動を行いました。

一般社団法人グリーンピース・ジャパン（以下「グリーンピース・ジャパン」という）は、佐藤潤一事務局長が2016年3月末日で退任することに伴い、新しい事務局長を公募いたします。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、有機給食を提供する私立幼稚園を一覧掲載した「ハッピーランチガイド」のvol.2 全国版を発表しました。本ガイドは幼稚園や保育園の子どもたちに安全な有機給食を広げるため保護者の関心を高めていくことが目的で、生態系と調和した「生態系農業」を広げるキャンペーンの一環として行っています。ガイドの作成にあたり、今年の3月から4月にかけて全国の私立幼稚園8,019件に、給食の安全安心について9項目のアンケート調査を行い（注）1...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、安倍政権と自民、公明の与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革による、安全保障関連法案の参院特別委員会での強行採決への動きを受けて、日本の民主主義の歴史的汚点となるとして強く批判し、強行採決しないことを求める以下の抗議声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、現在ネオニコチノイド系農薬（注1）の使用規制が行われているヨーロッパで昨日、欧州食品安全委員会(EFSA)による同農薬の種子コーティングと粒剤以外の全用途に関するリスク評価（注2）が発表されたことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは本日9月14日、国際原子力機関（IAEA）天野之弥事務局長に書簡を送付しました（注）。書簡はグリーンピース、グリーンアクション、フクシマ・アクション・プロジェクト、原子力資料情報室の連名で、IAEAが8月31日に公表した東京電力福島第一原発事故の最終報告書の結論が不適切であるとし、事故原因と環境及び健康への影響について結論を出さないこと、そして被害者の声を聞くことを求めました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、参議院の特別委員会で審議中の安全保障法制関連法案に抗議するため、グリーンピースのTwitterなどのソーシャルメディアで、“付箋”を使って、不戦と平和を誓う『不戦のふせん』オンラインアクションを8月6日正午から実施します。フォロワーに同アクションへの参加を終戦記念日の15日正午まで呼びかけ、戦後70年の節目の年に「平和こそが最善の自衛」であると訴えます。

国際環境 NGO グリーンピースは本日、福島県飯館村で 4 月から 7 月の間 3 回にわたって実施した放射線調査の結果を発表しました。その結果、村の面積の 75%が除染予定のない山林で占められている飯舘村では、除染は効果的に進んでおらず、同県田村市都路地区と川内村の除染済みの場所で 2014 年にグリーンピー スが放射線調査を実施した地点に比べて、高い線量を示す傾向にあることが分かりました。政府は 2017 年 3 月に「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除する方針を...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日8月11日、九州電力が鹿児島県の川内原子力発電所1号機を再稼動したことを受けて、再稼働は必要がなく、住民の命と環境を危険にさらすとして、下記の抗議声明を発表しました。また同日、グリーンピース・ジャパンでエネルギー問題を担当する関口守は川内原発の周辺で行われている抗議行動に参加し、市民とともに再稼働反対を訴えました。

11月30日からフランス・パリで開催されていたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、12月12日、2020年以降の気候変動対策の国際的な枠組み『パリ協定』が採択されたことを受けて、グリーンピース・インターナショナル（本部）事務局長クミ・ナイドゥは下記の声明を発表しました。この『パリ協定』では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑えることの必要性が言及されたことと、今世紀後半までに世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする新目標が合意されました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、安倍政権と自民、公明の与党による、安全保障関連法案の衆院特別委員会での強行採決の動きを受けて、立憲主義と国民主権を破壊する行為として強く批判し、以下の抗議声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日4月13日、『消費者のための「電気のラベル表示」を』ブリーフィング・ペーパーを発表しました（注1）。本ブリーフィング・ペーパーは、食品などの“原材料表示ラベル”のように、電力会社の電気料金請求書などに「電源構成」、「二酸化炭素排出量」、「放射性廃棄物量」の表示の義務化を、行政機関と、新電力を含めた全ての電力会社に提案しています。2016年4月の電力小売全面自由化を1年後にひかえ、消費者が電力会社を選択するためには、情報の開示ならびに表示が必要不...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、無農薬の安全安心な給食を導入および導入を検討している先進的な幼稚園をリスト化した「ハッピーランチガイド」を発表しました。本ガイドは生態系と調和した「生態系農業」を広げるキャンペーンの一環であり、全国私立幼稚園の給食に無農薬食材が扱われ子どもたちの食の安全と環境を守ることが目的です。ガイドの作成にあたり、全国私立幼稚園8,019件に給食の安全安心に関する9項目のアンケート調査を行い（注1）、1,037件より回答を得ました。発表に際し、有機給食を実...

国際環境NGOグリーンピースは8月29日、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)第10回北小委員会の開催を前に、日本外国人特派員協会で国際環境NGOのWWF、ピュー・チャリタブル・トラスツと共に会見を行い、委員会及びその加盟国・地域に向けて、太平洋クロマグロに対して緊急的な保全措置を取る必要性を訴えました。

共同声明、国連気候サミットに向けて－原発も気候変動危機もない世界へ

～日本は「1990年比40～50％削減」を掲げるべき～

G7サミット閉幕：日本、2015年パリ合意に貢献する意思を示せず

政府が、本日1日、集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈変更の閣議決定をしたことを受けて、グリーンピース・ジャパンは、国民主権と立憲主義を否定する行為として強く批判し、以下の抗議声明を発表しました。

2014年9月1日から4日まで福岡で開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第10回北小委員会は、議題の中心となった太平洋クロマグロにおいて、未成魚（30kg未満）の漁獲量を2002-2004年平均値の50％に削減する管理措置と、10年で産卵親魚量を歴史的中間値（42,592トン）に60％以上の確率で回復させることを初期目標とした暫定複数年回復計画などに国際合意を得て閉幕しました。これを受けて、9月4日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは、本日、九州電力川内原発の再稼働について、原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市だけでなく、甚大な被害を受ける可能性のある広範囲の自治体が意思決定に参加すべきであるとし、鹿児島県に再稼働に同意しないことを要請しました。今回の申し入れに先駆けて、東京電力福島第一原発事故直後に高い放射線量が測定された福島県飯館村で放射線調査を実施し、鹿児島市が同村と同様に原発から40キロメートル圏に位置していることを指摘、川内原発の再稼働に警鐘を鳴らしました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、本日11月12日、東京都議会に、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の見直し」に賛同する792筆の直筆署名簿を提出しました。グリーンピースは都議会に対し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を国に見直すよう求める陳情書（注）を10月1日に提出しています。グリーンピースは、安倍内閣が憲法解釈を変更し、7月1日の同閣議決定が民主的な手続きを踏んでいないことを批判し、都議会をはじめとする地方議会から国に見直しを求めるよう、市民とともに活動して...