国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは（東京都新宿区、以下グリーンピース）、本日1日、放射線調査報告書『原発事故の写像ーー浪江町と飯舘村における放射線調査』（注1）を発表し、福島県の飯舘村や浪江町の避難指示が解除された地域で、いまなお国際基準と政府の長期目標の年間1ミリシーベルト（注2）をはるかに超える高い放射線量が続いている地点があること、除染の効果が限定的であることを明らかにし、政府がこれらの地域の人々への賠償を打ち切る形で帰還を進めることは、人権侵害であると訴えました。国連人権理事...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日24日、東京電力福島第一原発事故により福島県から大阪府へ母子避難を続けている森松明希子さんが、3月16日にスイス・ジュネーブで行われる国連人権理事会本会合でスピーチをすることが決定したことを発表します。日本政府が、国連人権理事会による普遍的定期的審査（UPR）の作業部会で出された217の人権是正勧告に対し態度表明をする場で、森松さんは被害者を代表して、日本を含む各国政府代表者や国連の人権担当者に原発事故被害者...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、国際女性デーの昨日8日、福島県からの避難者の女性や人権弁護士らと開催した東京都内での勉強会で、国連の対日人権審査で出された東電福島第一原発事故関連の勧告について、日本政府が受け入れを表明したことを歓迎するとともに、勧告を受け入れるからには、ただちに実行するよう求めました。グリーンピースらは、この決定は数万人の避難者や市民社会にとって一つの勝利であるとの認識を示した一方、政府が、被害者に必要な支援をしているなど実情...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）と、東京電力福島第一原発事故の被害者である森松明希子さんは、本日19日（スイス時間）、スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会で日本政府が福島原発事故関連の勧告（注1）に正式同意したその場で、「同意しただけ」にせず、ただちに施策に反映させることを求める演説を行いました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンと特定非営利活動法人気候ネットワークは、3月19日、日本の石炭火力発電所から排出される大気汚染物質の拡散を示すシミュレーションマップ「石炭汚染マップ」（注1）を公開しました。同マップでは、現在日本各地で建設が計画されている石炭火力発電所40基以上が稼働した場合、追加的に発生する大気汚染の状況を視覚的に示しており、発電所建設地の近隣住民の方などが、周辺におよぶ汚染状況を確認することができます。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日29日、国内大手スーパーマーケット15社の「持続可能な魚介類の調達方針」を調査した『お魚スーパーマーケットランキング7』（注1）を発表しました。調査の結果、持続可能な魚介類の調達の柱となる調達方針を策定し、公開しているのは、イオン、イトーヨーカドー、コープデリの3社のみでした。前回の調査後、新たに調達方針を策定・導入したスーパーマーケットはなく、全体的に大きな進展はありませんでした。

アメリカ・ワシントンで12月1日（コペンハーゲン現地時間）、すべての商業漁業から北極海中央部の公海を保護する協定の国際的な枠組みが合意されました。アメリカ、カナダ、ノルウェー、ロシア、デンマーク、アイスランド、日本、韓国、中国、そしてヨーロッパ連合（EU）は、地中海とほぼ同じ大きさにあたる280万平方キロメートルの公海における16 年間の商業漁業の禁止に合意しました。これを受け、国際環境NGOグリーンピースは以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日18日、6月8日世界海洋デーを前に、海の生きものに関するクイズに答えると未来予想図がわかる『さすてな寿司クイズ』をオンライン上で発表しました。ウミガメやイルカなど人気の動物が、大規模な漁業による混獲（注1）の犠牲になっている現状を、より多くの人に知ってもらい、解決策の一つである海にやさしい方法でとられたサステナブル・シーフード（注2）の理解拡大を目指します。

株式会社みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が6月13日に責任ある投融資等に関する「特定セクターに対する取り組み方針」を制定し、石炭火力発電、パーム油、木材、兵器を環境・社会面でリスクが高い業種であると認識し、明記したこと（注1）を歓迎する。資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向けて取引判断を行うよう定めたことは、小さな前進といえる。しかし、パリ協定の目標達成のためには、この方針は具体性に乏しく、さらなる進化が求められる。

国際環境NGOグリーンピースは、韓国のサムスン電子が2020年までに米国、欧州、中国で自然エネルギー100％の実現を目指す、と本日6月14日に公式発表したことを受けて、以下の声明を発表しました。これは、アジアに本社があるIT企業として初めての発表です（注1）。グリーンピースとともに世界中の人々が、数ヶ月にわたり同社に対して、自社事業だけでなくサプライチェーンも含めて自然エネルギーに転換するよう求めてきた結果、実現しました。

国際環境NGOグリーンピース・東アジアは24日（台北時間）、新レポート『Misery at Sea（海上の悲劇）』を発表し、大手水産商社 Fong Chun Formosa Fishery Company（FCF）を含む、台湾の遠洋漁業の人権侵害への関与が明らかとなりました。これは、台湾水産業者のグローバルなサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす事態であり、台湾政府が人身売買や強制労働の取り締まりを怠っている現状も明示しています。

国際環境NGOグリーンピースは6月7日（イギリス時間）、南極海で調査活動を行い、海水と雪のサンプルを採取し実験室で分析した結果、その双方の大部分からマイクロプラスチック（注1）と難分解性化学物質を検出したことを発表しました。南極海でマイクロプラスチックが確認されたデータは比較的稀で、同領域の汚染状況を示す貴重な情報です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は本日10月31日、神戸製鋼グループの品質管理データ改ざん問題を受けて、稼働中の4基の原発を停止して、調査・検査を行い、その結果の公開を求める原子力規制委員会の更田豊志委員長あての、署名7,214筆を原子力規制庁広報室に手渡しました。

国際環境NGOグリーンピース・ノルディックとノルェー最大の環境NGOネイチャーアンドユースが、北極圏における新たな石油採掘権の認可をめぐり、ノルウェー政府に対して起こした裁判（注1）が11月14日（ノルウェー現地時間）に開始されます。訴訟の主な理由は、北極圏での石油採掘がパリ協定及びノルウェー憲法に違反しているとし、原告側が勝訴すれば、今後世界各地で起こりうる気候変動をめぐる裁判の先行事例となります。

国際環境NGOグリーンピースは、11月6日から17日までドイツのボンで南太平洋の島国フィジーを議長国として開催された、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）の閉幕を受けて、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日29日、スマホなどIT製品を製造・販売するグローバルIT企業17社の環境への取り組みを評価した『環境に優しい電子機器企業ガイド』第19版（注1）の日本語訳を発表しました。高評価だったのはフェアフォンとアップルで、スマートフォンの世界市場トップを占めるサムスンとファーウェイは、環境負荷低減に取り組む責任を果たしていないことが明らかになりました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手小売業スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）に対し行ったアンケート調査をもとに、持続可能な農業への取り組みを評価する「Goオーガニックランキング」を発表しました（注1）。アンケート結果から、農産物の取り扱いにおける有機の割合が1%にとどまる企業もあることが分かりました。グリーンピースは、スーパー6社と生協へ2020年までに半分以上の商品に有機の選択肢を導入するよ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省によるネオニコチノイド系農薬チアメトキサムの食品残留基準の緩和決定を受け、農薬使用に歯止めのない政策に抗議する下記の声明を発表しました。今回の食品残留基準緩和は全4食品（トウモロコシ、玉ねぎ、アボカド、トマト・ピーマン・なす以外のなす科野菜）に適用され、例えばトウモロコシでは現行の0.05ppmから0.7ppmと10倍以上に引き上げられました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、農薬使用の実態を調べるため、国内の種苗販売店で購入した夏野菜の苗9製品（トマト苗3点、ナス苗3点、ピーマン苗1点、キュウリ苗2点）の分析を2016年5月23日から6月6日にかけて行い、全9製品中5製品からネオニコチノイド系農薬が検出されたことを発表しました（注1）。うち4製品では非表示の農薬が見つかり、いずれも接ぎ木苗から検出されました。サンプルは2015年5月19日から21日にかけ、JA東京むさし（本社 東京都）、株式会社コメリ（本社...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、住友化学株式会社の第135期定時株主総会会場前で、ミツバチなど生態系に影響があるネオニコチノイド系農薬の製造・販売を継続することはビジネスリスクだと指摘し、その製造中止と生態系農業の推進にビジネスモデルを転換するように求めました（注1）。グリーンピーススタッフとボランティア計13名が会場前に集まり、「脱ネオニコにあなたの一票を！ Save The Bees」と書かれたプラカードを掲げ、株主に向けてアピールをしました。また株主に対して、住友化学の...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、農林水産省が3年計画で進める国内のミツバチの農薬被害調査の最終版「平成27年度蜜蜂被害事例調査結果」（注1）を公表したことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手のスーパーマーケット・生協5社、デパート5社、回転ずしチェーン10社を対象とした「産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いアンケート調査」の結果を発表しました（注）。回答のあった16社のうち、半数以上の11社が産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いは資源量減少に影響すると認識しつつも、販売を中止すると答えた企業はありませんでした。主な調査結果は以下の通りです。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピースは、米民間助成団体のピュー・チャリタブル・トラストと共に、本日8月29日（月）より開催されるWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）第12回北小委員会（注1）に対し、共同声明を発表しました。2014年に絶滅危惧種に指定された「太平洋クロマグロ」の乱獲を終わらせるため、全ての商業的漁獲を2年間停止する措置を直ちに実施するよう要請しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2016年8月28日（月）から9月2日（金）まで開催されていたWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）第12回北小委員会の閉幕を受けて、本日声明を発表しました。本会議で議論の焦点とされた太平洋クロマグロの保護管理措置に関して、日本政府が提案する緊急漁獲規制は、他の参加国に受け入れられず合意に至りませんでした。また、長期回復計画も具体的な進展がないまま閉幕しました。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日2016年10月25日（火）水産庁と面会し、絶滅危惧種である太平洋クロマグロの保護措置を求める署名3,757人分を提出しました。この署名は、日本政府（水産庁）に対し1.「太平洋クロマグロの産卵期の禁漁」、2.「太平洋クロマグロの巻き網漁の規制導入」を求めるものです。署名の参加方法はオンライン上で、期間は約2カ月（2016年7月19日〜9月11日）にわたり全国から参加者が集ま...

〜不動の1位は通算5回目のイオン、2位は初参加のコープネット事業連合に、回答のあった12社のうち9社（75%）が明文化された調達方針を持たず〜

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日12月8日（木）、普段オーガニック食品を摂取していない二家族が10日間オーガニック食品のみ摂取した場合、その前後で尿中の農薬の数値に差が出るかについて調査を行い、結果をまとめたレポートと動画をウェブサイト上に公開しました（注1）。オーガニック食品に切り替えた後、尿中の農薬等の数値が減少し、オーガニック食品は農薬にさらされることを避けるのに有効だと明らかになりました。グリーンピースは、食品を扱うスーパーマーケットに対し、消費者にとってより安全で安...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、魚介類の持続可能な調達を調査・評価した『お魚スーパーマーケットランキング6』(注１)において、生活協同組合連合会コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、以下コープネット事業連合）の回答に誤りがあったことを受け、本日1月25日（水）にコープネット事業連合と面会を行い、誤回答の原因究明と再発防止ならびに水産物調達方針の早急な改善を要請しました（注2）。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（以下、グリーンピース）は、3月1日、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京都に対し、組織委員会が提供する飲食サービスに使用される水産物について、「持続可能性に配慮した調達コード」および「水産物の調達基準」（注1）の改善を求め、要請書ならびに責任ある調達基準のための提案書を提出しました（注2）。

2017年3月16日、ワシントンーー国際環境NGOグリーンピースは、国際的な世論の高まりを受け、世界のペットフード業界を率いるマースとネスレが、人権侵害及び違法に獲られた水産物を自社のサプライチェーンから確実に排除する方針を発表しました（注1）。マースとネスレは、漁獲した魚を洋上で運搬船に積み移す行為（洋上転載）を規制します。これにより、二社に水産物を供給する世界最大級の水産企業タイ・ユニオンは、自社のサプライチェーンから人権侵害やIUU（違法・無報告・無規制）漁業を根絶することが求められ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日3日、チリ南端部のマガジャネスの海をサーモン養殖場の影響から守るため、三菱商事株式会社に対し、子会社セルマック社が申請する養殖場の撤回を求める署名『南米最後の手つかずの海を救おう』を開始しました（注1）。グリーンピースは2月8日、チリとアルゼンチンで三菱商事に対し、同キャンペーンを開始し、これまでに14万人以上が賛同しています。

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン)は、本日5月11日(木)、日本語版レポート「変化の波－タイの遠洋漁業における人権侵害と違法漁業」を発表しました(注1)。本レポートは、グリーンピース・東南アジアがタイの水産業にはびこる人権問題について12カ月間にわたる独自調査を行い、2016年12月15日に発表しました。漁獲した魚を海の上で運搬船に移し替える行為(洋上転載)と人身売買や強制労働などのつながりを明らかにしています。洋上転載をすることで、船は...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は本日22日、アップル社（米カリフォルニア州）が日本国内のアップルストア全店、ならびに同社のオフィスで使う電力を、日本企業とパートナーシップを組んで新たに300カ所の屋根にソーラーパネルを設置し、自然エネルギー100％でまかなう事ができると9月21日（米国現地時間）に発表した事を受け（注1）、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月12日、東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている女性（園田さん：注1）とともに、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会の普遍的・定期的審査査（UPR：注2）事前セッションに参加しました。日本の人権状況に関するセッションで園田さんは、被ばくに関して女性と子どもの健康への権利が侵害されていることや、放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性を、国連人権理事会の各国政府代表者を...

国際環境NGOグリーンピース・ノルディックら３つの環境保護団体が、ノルウェー政府に対して北極圏での油田採掘権の許可をめぐって起こした裁判（注1）は、11月22日（ノルウェー現地時間）に最終日を迎えました。本裁判は、北極圏における新たな石油採掘がノルウェー憲法とパリ協定に違反していることを訴えたものです。原告側が勝訴すれば、今後世界各地で起こりうる気候変動をめぐる裁判の先行事例となります。評決は4～12週間の内に下される見込みです。

Geneva, 14 November 2017 – This morning in the Working Group for the United Nations Human Rights Council (OHCHR) Universal Periodic Review (1) of Japan multiple nations raised concerns for Fukushima survivors’ human rights in the face of the...

国際環境NGOグリーンピース（東京都新宿区、以下グリーンピース）と原子力資料情報室、美浜の会、原子力規制を監視する会、グリーン・アクション、国際環境NGO FoE Japanは、昨日10月24日、原子力規制委員会の更田豊志委員長あてに要請書（注1）を送付し、原子力発電所および関連施設・設備での神戸製鋼グループの製品について、その供給停止および再稼働適合審査や再稼働準備を中止して、緊急の包括的な調査を行うことを求めました。グリーンピースのブリーフィングペーパーが示すとおり、神戸製鋼の製品は、...

4月10日より東京証券取引所で開催される、「RI（責任投資）アジア2018(Responsible Investor Asia 2018）」に先駆けて、環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンおよび国際環境NGO 350.orgの日本支部（350.org Japan）の3団体は、世界の金融機関や投資家、事業会社の間で急激に広まっている「脱炭素化」への動きに対して、日本の銀行が遅れをとっていることについて喚起を促しました。 ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日6月13日、海や河川などの汚染原因となっている、使い捨てプラスチック製品を減らすキャンペーン『Trashlessー使い捨てプラスチックで海がいっぱいになる前に』をオンライン上で開始しました（注1）。同キャンペーンは、政府や企業にもプラスチック汚染に一緒に立ち向かってもらうため、エコバッグやマイカップを使うなど、使い捨てプラスチック製品を減らしたい人々の声を集めます。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日4日、昨年9月から今年1月にかけて大手小売業18社（うち16社が回答）を対象に行なった、ウナギ加工品（以下蒲焼き）の調達に関するアンケート調査と、各社が販売した蒲焼きのDNA検査結果を発表しました。調査から、ウナギの調達はサプライチェーンが不透明で、トレーサビリティに重大な欠陥があること、また、ニホンウナギは絶滅危惧種であるにもかかわらず、処分量の回答があった5社だけでも昨年販売実績で、約2...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日6月23日、東京電力ホールディングス株式会社の第93回定時株主総会にあたり、会場の国立代々木競技場（東京都渋谷区）で「原発で経営もメルトダウン」と書いたバナーを掲げ、原発再稼動を進める同社を批判しました。グリーンピースはまた、午前10時からの株主総会に株主として出席し、同社の柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした事業計画は幻想に過ぎず、株主・消費者の負担増は避けられないと訴えます（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日6月28日、スマホなどIT製品の修理のしやすさを評価した「修理しやすい製品ガイド」（注1）を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日6月30日、東電福島原発事故にかかかわる業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の元会長ら3人の初公判が東京地裁で開かれることを受けて、以下の声明を発表しました。勝俣恒久元会長、および武藤栄氏、武黒一郎氏の両元副社長の3名は、津波の襲来を予見していたにもかかわらず対策を怠り、事故により13名の東電関係者や自衛隊員にけがを負わせ、福島県双葉町大熊病院の入院患者ら44人を避難の間に死亡させたなどとして、起訴されました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、関西電力高浜原発4号機用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を載せた輸送船が、現地時間7月5日、フランスのシェルブール港から日本に向けて出港するという情報を受けて、MOX燃料の使用は、原子炉の安全余裕を下げ、事故時の被害を拡大させる（注1）と警告しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、関西電力高浜原発4号機用のウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を載せた輸送船が、本日9月21日早朝、福井県高浜港に到着したことを受けて、「今回の輸送は核拡散のリスクを増大させるもので、日本はプルトニウム使用計画をやめるべき」とする声明を発表しました。日本時間の7月6日にフランスを出港したパシフィック・イグレット号は、プMOX燃料集合体として、736kgものプルトニウムを積載しています。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）と一般社団法人マガジン９（東京都新宿区）は、4月12（日）と26日（日）に行われる統一地方選を前に、3月 18日（水）から4月26日（日）まで、 両団体のコラボレーション企画から生まれたブックレット『女性が動けば変わる。』を無料でプレゼントする企画を実施します。希望者は『マガジン９』のウェブサイトで申し込むことができ、グリーンピース・ジャパンのプロジェクト『グリーン・ウィメンズ・ネットワーク』にメンバー登録することが条件となります。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは20日、農林水産省がネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの食品中における残留基準の更なる緩和を検討している事に対して、即時取消しと更なる農薬使用の禁止を求める署名9,235筆を集め、林芳正農林水産大臣宛てに提出しました。