4月10日より東京証券取引所で開催される、「RI（責任投資）アジア2018(Responsible Investor Asia 2018）」に先駆けて、環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンおよび国際環境NGO 350.orgの日本支部（350.org Japan）の3団体は、世界の金融機関や投資家、事業会社の間で急激に広まっている「脱炭素化」への動きに対して、日本の銀行が遅れをとっていることについて喚起を促しました。 ...

グリーンピース・ジャパン、新事務局長にサム・アネスリーが就任――人びとの力で美しい地球環境を将来世代に残したい (English follows)

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日12月6日、新報告書『不確実で有害 インドネシアにおける日本の石炭火力発電事業』（注1）を発表し、日本企業がインドネシアで進める石炭火力発電事業は、パリ協定に合致していないだけでなく、出資者や事業主にとっての経営リスクが高いと警告しました。

国際環境NGOグリーンピースによる集中的なグローバルキャンペーンの後、ウィルマー・インターナショナルは、パーム油の供給元を特定し監視するという具体的な行動計画を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日10月16日、生き物共生農業を進める会、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本有機農業研究会、反農薬東京グループ、食政策センター・ビジョン21、提携米研究会、米の検査規格の見直しを求める会の7団体とともに、ネオニコチノイド系農薬の田んぼでの使用禁止と米の検査規格の見直しを政府に求めるキャンペーン『農薬をむやみに使わないお米がいい！』を開始しました（注1）。今後、キャンペーンに集まった市民の声を...

2017年2月6日、ミュンヘンーーGORE-TEX® 製品を製造するGore Fabrics 社は、本日6日、有害化学物質であるPFCs（フッ素化合物）を撤廃し、より環境に配慮した防水技術に移行することを、欧州最大のアウトドア展示会「ISPO ミュンヘン」で発表しました。国際環境NGOグリーンピースは同展示会で、アウトドア用品でのPFCs使用中止に向けた進展をまとめた『アウトドア業界の PFCs 革命』報告書（注1）を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、7日、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、汚濁防止膜固定のためのコンクリートブロックの海底への投下を開始したことを受けて、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、2017年2月7日（火）に国内小売大手のイオン株式会社（千葉県千葉市、以下イオン）と面会し、2020年までに農産物における有機商品の取り扱い拡充を求める『Goオーガニック』署名12,034人分を提出しました。署名はオンラインを中心に、2016年5月31日から2017年1月31日の期間に集めました。

欧州委員会は、ミツバチやその他の花粉媒介生物に有害な3種のネオニコチノイド系農薬をヨーロッパで全面的に禁止する規制案を提出する見通しであることを英国紙ガーディアンが報じました（注1）。この内容は2013年に欧州で導入されたネオニコチノイド系農薬の部分的禁止を大幅に拡大するもので、5月の次回会合で欧州各国首脳の投票により決定されます。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、欧州委員会の提案を受けて下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日4月21日、スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）にたいし、より安全安心で環境にも優しい国産オーガニック野菜とお米を、年間を通して全店舗で販売してもらうため、『いつものスーパーでオーガニックを』署名をオンラインで募るキャンペーンを開始しました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は本日5月16日（火）、国内大手の小売業3社（イオンリテール株式会社、生活協同組合連合会コープネット事業連合、株式会社ライフコーポレーション）を対象に「国産有機農産物の販売状況調査」を実施した結果を発表し、有機農産物の品揃えは地域・店舗によって大きく差があり、全ての消費者が身近に購入できる環境ではないことが分かりました（注）。

環境NGO4団体から成る「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」は、本日5月19日（金）、厚生労働省の生活衛生・食品安全部と面会し、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの登録中止を求める署名7,818筆を提出しました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日5月24日（水）、イオン株式会社（以下、イオン）の第92期定時株主総会に株主として参加し、会場前で国産オーガニック野菜とお米の取り扱いを全国に広げるよう求めるアピール行動を行いました（注1）。

国際環境NGOグリーンピースは、アメリカ以外のすべてのG7各国が、気候変動に関するパリ協定の速やかな実施への強い決意を再確認した5月26日、27日のイタリア、タオルミナでのG7首脳会議の閉幕を受けて、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは、北部大森林の一部を形成するカナダ北方に広がる森を破壊から守り、木材会社がサステナブルな林業に転換するよう活動を続けてきました。しかし、破壊的な伐採方法を続けるカナダの伐採企業レゾリュート社は、この活動を妨害するため巨額の損害賠償を求め、グリーンピースやスタンド・アースといった市民団体や個人にたいし訴訟を起こしました(注1)。

国際環境NGOグリーンピースは本日6月2日、トランプ米大統領のパリ協定離脱の決定を強く非難するとともに、気候変動対策の世界的リーダー役を果たしてきた米国にとって大きな損失であり、自然エネルギーへの移行で得られたはずの経済的な好機を逃すことになるとの懸念を表明しました。 この離脱の決定を受け、グリーンピース・ジャパンは本日14時より、東京都港区の在日米国大使館前で国際環境NGO350.org 日本支部とともに緊急の抗議アクションを行う予定です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO350.orgの日本支部、NPO法人気候ネットワークは本日6月2日、トランプ米大統領が気候変動に関するパリ協定からの離脱を発表したことを受けて、アメリカ人を含む合計約15名が在日米国大使館前で緊急のアピール行動を行いました。

国際環境NGOグリーンピース・東南アジアは本日6月2日（金）、タイのバンコクにあるツナ缶世界最大手企業のタイ・ユニオン本社に、世界130以上の国と地域から集まった68万筆を超える国際署名を提出し、より持続可能性を担保し、社会的責任を果たしたマグロ調達の牽引役として前進することを求めました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日6月6日に関西電力が高浜原発3号機（福井県）を再稼働させる予定との報道を受けて、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日、ミツバチへの影響が国内外で問題視されているネオニコチノイド系農薬の環境リスクに関する科学研究をまとめたレポート「ネオニコチノイド系農薬の環境リスク：2013年以降明らかになった証拠のレビュー」の日本語版を発表しました。同レポートの執筆は、同分野の代表的な科学機関の一つである英国サセックス大学に委託しました。同農薬の環境に与えるリスクが高いことから、同日グリーンピースは環境省に対し、危険な農薬の規制を求める要望...

国際環境NGOグリーンピースは、本日7月7日、気候変動対策が主要議題の一つとなるドイツ、ハンブルクでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開幕にあたり、以下の声明を発表しました。

ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（以下、タイ・ユニオン）は本日7月11日（火）、国際環境NGOグリーンピースが世界中で実施していた2年以上にも及ぶ同社に対するキャンペーンを受け、違法漁業と過剰漁業対策に取り組むとともに同グループのサプライチェーンに関わる何十万という労働者の生活を向上させることを発表しました（注）。

「ヘリパッドいらない」住民の会、沖縄環境ネットワーク、FoEJapan、国際環境NGOグリーンピース ･ジャパン、辺野古 ･高江を守ろう！NGO ネットワークの 5 団体は、日本政府の「沖縄島北部の世界自然遺産推薦地」に関して、世界遺産委員会の諮問機関である IUCN（国際自然保護連合）のインガー・アンダーセン事務局長ほか 3 名宛に、別紙の意見書を 7 月 5 日付けの電子メールで送付しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日7月13日（木）、国内大手の小売業18社とメーカー2社の合計20社を対象とした「マグロ類缶詰・パウチ（以下、ツナ缶）の調達方針に関する調査」の結果を発表し、回答のあった15社のうち、持続可能性と社会的責任の観点からツナ缶の調達方針を設定し、それを遵守した調達または製造（委託を含む）をしている企業は確認できないことがわかりました（注1）。

国際環境NGOグリーンピースは7月18日、北極海でのロシアの油田開発に船で抗議していた同団体の活動家ら30人がロシア政府に逮捕された事件で、国際裁判所が同日、ロシア政府に対して損害賠償金約540万ユーロ（約7億円）をグリーンピースの船籍国であるオランダ政府に支払うようロシア政府に命じ、海上での平和的な抗議活動の権利を再確認する司法判断を下したことを受け、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から韓国・釜山で行われる、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の第13回北小委員会の開幕を前に、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日8月23日、世界最北端に住むジュゴンの生態系に悪影響を及ぼすとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設中止を求めた訴訟で、米サンフランシスコ連邦控訴裁が審理を連邦地裁に差し戻す決定をしたことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から9月1日（金）まで開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第13回北小委員会の閉幕を受けて、本日１日、声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは本日9月3日、北朝鮮が6回目の核実験実施に成功したと発表したことを受け、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、本日9月29日、一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局、オーシャン･アウトカムズ、株式会社シーフードレガシー、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、トラフィック、GR Japan株式会社の7団体とともに、日本政府​に対し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関して、政府・企業・漁業関係者・消費者によるIUU水産物の日本国内における流通防止に向けた取組みを求める下記の共同提言を提出しました。

10月16日（サンフランシスコ現地時間）、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、大手伐採企業レゾリュート社[1]がリコ法（マフィアなどの犯罪組織を取り締まる法律）を元に、グリーンピースやスタンド・アースといった市民団体や個人に対して、多額の損害賠償を求めて論争を招いていたスラップ訴訟（恫喝訴訟）を全面的に退けました[2]。

IUU 漁業対策フォーラム（WWF ジャパン、株式会社シーフードレガシー、セイラーズフォーザシー日本支局、国際 環境 NGO グリーンピース・ジャパン、オーシャン・アウトカムズ、トラフィック、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、 GR Japan株式会社）は、深刻化する IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策として日本政府が導入すべき対策、制 度のあり方を提案するものとして、「IUU 水産物の輸入及び国内における漁獲・流通の防止策に関する共同提 言」を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは6月6日（ワシントンDC時間）、世界各地で行なわれたゴミ拾い活動と、それをブランド別に仕分けた調査データを元に、使い捨てプラスチックによる世界的な環境汚染を引き起こしている主原因は、グローバル企業（コカ・コーラ、ユニリーバ、ネスレ、P&G;など）にあることを発表しました。6月8日の世界海洋デーに、主要7カ国（G7）が「プラスチック憲章」を発表することにともない、世界で1200以上の団体が参加する新たなムーブメント『ブレイクフリープラスチック』...

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは6月11日、カナダで開催されていたG7首脳会議で協議されたプラスチックごみの海洋汚染への対策を各国に促す合意文書（G7海洋プラスチック憲章）に、日本と米国が署名をしなかったことを受けて、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ノルディックら３つの環境保護団体が、北極圏における新たな石油採掘権の認可をめぐり、ノルウェー政府に対して起こした訴訟につき、裁判所は2018年1月4日（ノルウェー現地時間）、その判決を言い渡しました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、国際女性デーの昨日8日、福島県からの避難者の女性や人権弁護士らと開催した東京都内での勉強会で、国連の対日人権審査で出された東電福島第一原発事故関連の勧告について、日本政府が受け入れを表明したことを歓迎するとともに、勧告を受け入れるからには、ただちに実行するよう求めました。グリーンピースらは、この決定は数万人の避難者や市民社会にとって一つの勝利であるとの認識を示した一方、政府が、被害者に必要な支援をしているなど実情...

株式会社みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が6月13日に責任ある投融資等に関する「特定セクターに対する取り組み方針」を制定し、石炭火力発電、パーム油、木材、兵器を環境・社会面でリスクが高い業種であると認識し、明記したこと（注1）を歓迎する。資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向けて取引判断を行うよう定めたことは、小さな前進といえる。しかし、パリ協定の目標達成のためには、この方針は具体性に乏しく、さらなる進化が求められる。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、スイス・ジュネーブで本日14日午前（現地時間）に行われた国連人権理事会による日本の普遍的定期的審査（UPR）（注1）の作業部会で、東京電力福島第一原発事故をめぐる日本政府の対応に複数の国の政府代表者が人権侵害の是正勧告を行ったことを受けて、日本政府がこれらの勧告を受け入れることを求めます。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、昨日、関西電力と九州電力が、神戸製鋼所データ改ざん事件を受けての調査に時間がかかるとして、それぞれ大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機の再稼動を約2カ月遅らせる計画を示したことを受けて、本日12月1日、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日23日、国連人権理事会の作業部会で加盟国が、東京電力福島第一原発事故被害者の人権状況を是正するよう、日本政府に勧告したことを受け、この勧告を受け入れることを求めた署名3,090筆（第一次集約分）を外務省に提出しました。提出には福島からの避難を余儀なくされている女性、園田さんも同席しました。