国際環境NGOグリーンピース・ノルディックとノルェー最大の環境NGOネイチャーアンドユースが、北極圏における新たな石油採掘権の認可をめぐり、ノルウェー政府に対して起こした裁判（注1）が11月14日（ノルウェー現地時間）に開始されます。訴訟の主な理由は、北極圏での石油採掘がパリ協定及びノルウェー憲法に違反しているとし、原告側が勝訴すれば、今後世界各地で起こりうる気候変動をめぐる裁判の先行事例となります。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日29日、スマホなどIT製品を製造・販売するグローバルIT企業17社の環境への取り組みを評価した『環境に優しい電子機器企業ガイド』第19版（注1）の日本語訳を発表しました。高評価だったのはフェアフォンとアップルで、スマートフォンの世界市場トップを占めるサムスンとファーウェイは、環境負荷低減に取り組む責任を果たしていないことが明らかになりました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手小売業スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）に対し行ったアンケート調査をもとに、持続可能な農業への取り組みを評価する「Goオーガニックランキング」を発表しました（注1）。アンケート結果から、農産物の取り扱いにおける有機の割合が1%にとどまる企業もあることが分かりました。グリーンピースは、スーパー6社と生協へ2020年までに半分以上の商品に有機の選択肢を導入するよ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省によるネオニコチノイド系農薬チアメトキサムの食品残留基準の緩和決定を受け、農薬使用に歯止めのない政策に抗議する下記の声明を発表しました。今回の食品残留基準緩和は全4食品（トウモロコシ、玉ねぎ、アボカド、トマト・ピーマン・なす以外のなす科野菜）に適用され、例えばトウモロコシでは現行の0.05ppmから0.7ppmと10倍以上に引き上げられました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、農薬使用の実態を調べるため、国内の種苗販売店で購入した夏野菜の苗9製品（トマト苗3点、ナス苗3点、ピーマン苗1点、キュウリ苗2点）の分析を2016年5月23日から6月6日にかけて行い、全9製品中5製品からネオニコチノイド系農薬が検出されたことを発表しました（注1）。うち4製品では非表示の農薬が見つかり、いずれも接ぎ木苗から検出されました。サンプルは2015年5月19日から21日にかけ、JA東京むさし（本社 東京都）、株式会社コメリ（本社...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、住友化学株式会社の第135期定時株主総会会場前で、ミツバチなど生態系に影響があるネオニコチノイド系農薬の製造・販売を継続することはビジネスリスクだと指摘し、その製造中止と生態系農業の推進にビジネスモデルを転換するように求めました（注1）。グリーンピーススタッフとボランティア計13名が会場前に集まり、「脱ネオニコにあなたの一票を！ Save The Bees」と書かれたプラカードを掲げ、株主に向けてアピールをしました。また株主に対して、住友化学の...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手のスーパーマーケット・生協5社、デパート5社、回転ずしチェーン10社を対象とした「産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いアンケート調査」の結果を発表しました（注）。回答のあった16社のうち、半数以上の11社が産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いは資源量減少に影響すると認識しつつも、販売を中止すると答えた企業はありませんでした。主な調査結果は以下の通りです。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピースは、米民間助成団体のピュー・チャリタブル・トラストと共に、本日8月29日（月）より開催されるWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）第12回北小委員会（注1）に対し、共同声明を発表しました。2014年に絶滅危惧種に指定された「太平洋クロマグロ」の乱獲を終わらせるため、全ての商業的漁獲を2年間停止する措置を直ちに実施するよう要請しました。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日2016年10月25日（火）水産庁と面会し、絶滅危惧種である太平洋クロマグロの保護措置を求める署名3,757人分を提出しました。この署名は、日本政府（水産庁）に対し1.「太平洋クロマグロの産卵期の禁漁」、2.「太平洋クロマグロの巻き網漁の規制導入」を求めるものです。署名の参加方法はオンライン上で、期間は約2カ月（2016年7月19日〜9月11日）にわたり全国から参加者が集ま...

〜不動の1位は通算5回目のイオン、2位は初参加のコープネット事業連合に、回答のあった12社のうち9社（75%）が明文化された調達方針を持たず〜

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日12月8日（木）、普段オーガニック食品を摂取していない二家族が10日間オーガニック食品のみ摂取した場合、その前後で尿中の農薬の数値に差が出るかについて調査を行い、結果をまとめたレポートと動画をウェブサイト上に公開しました（注1）。オーガニック食品に切り替えた後、尿中の農薬等の数値が減少し、オーガニック食品は農薬にさらされることを避けるのに有効だと明らかになりました。グリーンピースは、食品を扱うスーパーマーケットに対し、消費者にとってより安全で安...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、魚介類の持続可能な調達を調査・評価した『お魚スーパーマーケットランキング6』(注１)において、生活協同組合連合会コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、以下コープネット事業連合）の回答に誤りがあったことを受け、本日1月25日（水）にコープネット事業連合と面会を行い、誤回答の原因究明と再発防止ならびに水産物調達方針の早急な改善を要請しました（注2）。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（以下、グリーンピース）は、3月1日、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京都に対し、組織委員会が提供する飲食サービスに使用される水産物について、「持続可能性に配慮した調達コード」および「水産物の調達基準」（注1）の改善を求め、要請書ならびに責任ある調達基準のための提案書を提出しました（注2）。

2017年3月16日、ワシントンーー国際環境NGOグリーンピースは、国際的な世論の高まりを受け、世界のペットフード業界を率いるマースとネスレが、人権侵害及び違法に獲られた水産物を自社のサプライチェーンから確実に排除する方針を発表しました（注1）。マースとネスレは、漁獲した魚を洋上で運搬船に積み移す行為（洋上転載）を規制します。これにより、二社に水産物を供給する世界最大級の水産企業タイ・ユニオンは、自社のサプライチェーンから人権侵害やIUU（違法・無報告・無規制）漁業を根絶することが求められ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日3日、チリ南端部のマガジャネスの海をサーモン養殖場の影響から守るため、三菱商事株式会社に対し、子会社セルマック社が申請する養殖場の撤回を求める署名『南米最後の手つかずの海を救おう』を開始しました（注1）。グリーンピースは2月8日、チリとアルゼンチンで三菱商事に対し、同キャンペーンを開始し、これまでに14万人以上が賛同しています。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月12日、東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている女性（園田さん：注1）とともに、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会の普遍的・定期的審査査（UPR：注2）事前セッションに参加しました。日本の人権状況に関するセッションで園田さんは、被ばくに関して女性と子どもの健康への権利が侵害されていることや、放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性を、国連人権理事会の各国政府代表者を...

国際環境NGOグリーンピース・ノルディックら３つの環境保護団体が、ノルウェー政府に対して北極圏での油田採掘権の許可をめぐって起こした裁判（注1）は、11月22日（ノルウェー現地時間）に最終日を迎えました。本裁判は、北極圏における新たな石油採掘がノルウェー憲法とパリ協定に違反していることを訴えたものです。原告側が勝訴すれば、今後世界各地で起こりうる気候変動をめぐる裁判の先行事例となります。評決は4～12週間の内に下される見込みです。

4月10日より東京証券取引所で開催される、「RI（責任投資）アジア2018(Responsible Investor Asia 2018）」に先駆けて、環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンおよび国際環境NGO 350.orgの日本支部（350.org Japan）の3団体は、世界の金融機関や投資家、事業会社の間で急激に広まっている「脱炭素化」への動きに対して、日本の銀行が遅れをとっていることについて喚起を促しました。 ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日6月13日、海や河川などの汚染原因となっている、使い捨てプラスチック製品を減らすキャンペーン『Trashlessー使い捨てプラスチックで海がいっぱいになる前に』をオンライン上で開始しました（注1）。同キャンペーンは、政府や企業にもプラスチック汚染に一緒に立ち向かってもらうため、エコバッグやマイカップを使うなど、使い捨てプラスチック製品を減らしたい人々の声を集めます。