国際環境NGOグリーンピースは、本日7月7日、気候変動対策が主要議題の一つとなるドイツ、ハンブルクでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開幕にあたり、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日10月16日、生き物共生農業を進める会、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本有機農業研究会、反農薬東京グループ、食政策センター・ビジョン21、提携米研究会、米の検査規格の見直しを求める会の7団体とともに、ネオニコチノイド系農薬の田んぼでの使用禁止と米の検査規格の見直しを政府に求めるキャンペーン『農薬をむやみに使わないお米がいい！』を開始しました（注1）。今後、キャンペーンに集まった市民の声を...

2017年2月6日、ミュンヘンーーGORE-TEX® 製品を製造するGore Fabrics 社は、本日6日、有害化学物質であるPFCs（フッ素化合物）を撤廃し、より環境に配慮した防水技術に移行することを、欧州最大のアウトドア展示会「ISPO ミュンヘン」で発表しました。国際環境NGOグリーンピースは同展示会で、アウトドア用品でのPFCs使用中止に向けた進展をまとめた『アウトドア業界の PFCs 革命』報告書（注1）を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日4月21日、スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）にたいし、より安全安心で環境にも優しい国産オーガニック野菜とお米を、年間を通して全店舗で販売してもらうため、『いつものスーパーでオーガニックを』署名をオンラインで募るキャンペーンを開始しました（注1）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日5月24日（水）、イオン株式会社（以下、イオン）の第92期定時株主総会に株主として参加し、会場前で国産オーガニック野菜とお米の取り扱いを全国に広げるよう求めるアピール行動を行いました（注1）。

国際環境NGOグリーンピースは本日6月2日、トランプ米大統領のパリ協定離脱の決定を強く非難するとともに、気候変動対策の世界的リーダー役を果たしてきた米国にとって大きな損失であり、自然エネルギーへの移行で得られたはずの経済的な好機を逃すことになるとの懸念を表明しました。 この離脱の決定を受け、グリーンピース・ジャパンは本日14時より、東京都港区の在日米国大使館前で国際環境NGO350.org 日本支部とともに緊急の抗議アクションを行う予定です。

ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（以下、タイ・ユニオン）は本日7月11日（火）、国際環境NGOグリーンピースが世界中で実施していた2年以上にも及ぶ同社に対するキャンペーンを受け、違法漁業と過剰漁業対策に取り組むとともに同グループのサプライチェーンに関わる何十万という労働者の生活を向上させることを発表しました（注）。

IUU 漁業対策フォーラム（WWF ジャパン、株式会社シーフードレガシー、セイラーズフォーザシー日本支局、国際 環境 NGO グリーンピース・ジャパン、オーシャン・アウトカムズ、トラフィック、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、 GR Japan株式会社）は、深刻化する IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策として日本政府が導入すべき対策、制 度のあり方を提案するものとして、「IUU 水産物の輸入及び国内における漁獲・流通の防止策に関する共同提 言」を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは6月11日、カナダで開催されていたG7首脳会議で協議されたプラスチックごみの海洋汚染への対策を各国に促す合意文書（G7海洋プラスチック憲章）に、日本と米国が署名をしなかったことを受けて、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは6月6日（ワシントンDC時間）、世界各地で行なわれたゴミ拾い活動と、それをブランド別に仕分けた調査データを元に、使い捨てプラスチックによる世界的な環境汚染を引き起こしている主原因は、グローバル企業（コカ・コーラ、ユニリーバ、ネスレ、P&G;など）にあることを発表しました。6月8日の世界海洋デーに、主要7カ国（G7）が「G7海洋プラスチック憲章」を発表することにともない、世界で1200以上の団体が参加する新たなムーブメント『ブレイクフリープラス...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月12日、東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている女性（園田さん：注1）とともに、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会の普遍的・定期的審査査（UPR：注2）事前セッションに参加しました。日本の人権状況に関するセッションで園田さんは、被ばくに関して女性と子どもの健康への権利が侵害されていることや、放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性を、国連人権理事会の各国政府代表者を...

第一生命保険が、海外石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定した。私どもが把握している限り、日本の金融機関として初の石炭関連事業からの融資撤退方針の策定であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい。

三井住友フィナンシャルグループ（以下：三井住友FG）の國部毅社長が5月14日に行われた決算会見において（注1）、石炭火力発電事業への融資方針に関して「石炭火力発電は気候変動への影響が大きいことから、同事業への与信方針についてはさらなる厳格化を検討している」と記者団に発言したことが報じられている。同様に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の平野信行社長も石炭火力発電事業への融資方針に関するコメントを述べている。みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）からはこれに関連する発言はが...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、スイス・ジュネーブで本日14日午前（現地時間）に行われた国連人権理事会による日本の普遍的定期的審査（UPR）（注1）の作業部会で、東京電力福島第一原発事故をめぐる日本政府の対応に複数の国の政府代表者が人権侵害の是正勧告を行ったことを受けて、日本政府がこれらの勧告を受け入れることを求めます。