本日12月24日、福井地方裁判所が高浜原発3・4号機の運転差し止め決定に対し、関西電力が申し立てた異議を認め、仮処分命令を取り消す決定をしたことを受けて、グリーンピースは以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日12月3日、関西電力の高浜原発3、4号機再稼働に関して野瀬豊高浜町長が同意を表明したことに対し、これを批判する声明を発表しました。 =ENGLISH BELLOW=

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日11月13日、関西電力の高浜原発3、4号機仮処分に関して4回目となる「異議申し立て後の審尋」（異議審）に合わせて、福井地方裁判所の前でアピール活動を行いました。

国際環境NGOグリーンピースは本日9月14日、国際原子力機関（IAEA）天野之弥事務局長に書簡を送付しました（注）。書簡はグリーンピース、グリーンアクション、フクシマ・アクション・プロジェクト、原子力資料情報室の連名で、IAEAが8月31日に公表した東京電力福島第一原発事故の最終報告書の結論が不適切であるとし、事故原因と環境及び健康への影響について結論を出さないこと、そして被害者の声を聞くことを求めました。

～日本は「1990年比40～50％削減」を掲げるべき～

G7サミット閉幕：日本、2015年パリ合意に貢献する意思を示せず

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日8月11日、九州電力が鹿児島県の川内原子力発電所1号機を再稼動したことを受けて、再稼働は必要がなく、住民の命と環境を危険にさらすとして、下記の抗議声明を発表しました。また同日、グリーンピース・ジャパンでエネルギー問題を担当する関口守は川内原発の周辺で行われている抗議行動に参加し、市民とともに再稼働反対を訴えました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日4月13日、『消費者のための「電気のラベル表示」を』ブリーフィング・ペーパーを発表しました（注1）。本ブリーフィング・ペーパーは、食品などの“原材料表示ラベル”のように、電力会社の電気料金請求書などに「電源構成」、「二酸化炭素排出量」、「放射性廃棄物量」の表示の義務化を、行政機関と、新電力を含めた全ての電力会社に提案しています。2016年4月の電力小売全面自由化を1年後にひかえ、消費者が電力会社を選択するためには、情報の開示ならびに表示が必要不...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは17日、資源エネルギー庁の「電力システム改革小委員会　制度設計ワーキンググループ」（以下、WG）が電気事業者の消費者への説明義務事項を議論していることに対して、電力会社の発電方法を表す「電源構成」などの消費者への情報開示と表示義務を求める「わかりやすい電気の“原材料”表示を求める署名」11,556筆を集め、宮沢洋一経済産業大臣などに宛てて提出しました。また、電力会社10社にも署名と要請書を郵送しました。