2011/11/18 　自然エネルギー買取価格などを議論する第三者委員の発表についてグリーンピース声明

共同プレスリリース

グリーンピース、行政による福島市周辺の除染作業の不備を指摘

SPEEDIの平成23年度データ追加公表を歓迎する、グリーンピースの声明――原発事故のリスクコミュニケーションに必要な試算を急ぐべき

IAEAの結論「追認の積み重ねに過ぎない」と批判するグリーンピース声明

「省エネ法の改正案に関する要望書」の提出について

グリーンピース、京都府が国に大飯原発等のSPEEDIデータを求める方針を歓迎――全原発での公開を求めSPEEDIオンライン署名も開始

ストレステスト評価　――「忘れていませんか？　市民の目」

意見聴取会、大飯原発に結論出ず閉会 ――民意が反映されない会議を批判するグリーンピース声明

グリーンピース、住民や学生とともに風船で 放射能拡散調査を伊方原発周辺で実施

伊方原発周辺での紙風船を使った放射能拡散調査、85km離れた高知県四万十市などで発見

東電福島原発事故被災者の「みんなの健康アンケート」実施について

福井県議会の傍聴者数記録更新 ――原発再稼働への関心高く

福井県議会・本会議（2月28日）を傍聴したグリーンピース・ジャパン事務局長、佐藤潤一のコメント

「稼働原発ゼロ」のこどもの日を歓迎 　次世代のエネルギーを考える日に――グリーンピース声明

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは1月25日、iPhone版アプリ『グリーンお買い物ガイド～お魚編～』をリリースしました。マグロやウナギなど魚介類の持続可能性への関心の高まりを受けて、買い物をする際の基準に価格や鮮度に加えて、環境への影響も考慮する「グリーンなお買い物」を提案しています。グリーンピース・ジャパンがスマートフォンアプリを配信するのは今回が初めてで、昨年12月に先行してアンドロイド版を配信しています。

イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク（IKAN、東京都・練馬区）と国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都・新宿区）は、東日本大震災復興予算事業の一つとして22.8億円が費やされた「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（注1）について、投入された予算の用途と内訳の詳細な調査を求めると同時に、当初の目的である宮城県石巻市の復興に見合うものでなかった場合は予算の返還を求めるべきとして、会計検査院へ独立性のある緊急調査を求めました。加えて、日本鯨類研究所が債務超過に陥っている事実も指摘し、調査...

グリーンピースのウナギDNA検査を受け、西友が魚介類の調達方針強化を約束――西友に続き、ダイエー、ユニーもヨーロッパウナギの取り扱い中止表明

2012年10月5日、イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク（IKAN、東京都・練馬区）と国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都・新宿区）は、東日本大震災復興予算事業の一つとして22.8億円が費やされた「鯨類捕獲調査安定化推進対策」について、投入された予算の用途と内訳の詳細な調査を求めると同時に、当初の目的である宮城県石巻市の復興に見合うものでなかった場合は予算の返還を求めるべきとして、会計検査院へ独立性のある緊急調査を求めました（注１）。加えて、日本鯨類研究所が債務超過に陥って...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、11月28日、再稼働審査が進められる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に関して、鹿児島、熊本、宮崎県の住民を対象とした意識調査の結果を発表し、九州電力や国の情報公開・説明について「十分」と答えた住民が3.6%に留まることを明らかにしました（注1）。意識調査の結果を受け、グリーンピースは市民グループ「反原発・かごしまネット」と共に、鹿児島県の伊藤知事宛てに「川内原発1，2号機の再稼働を認めないことを求める共同要請書」を、鹿児島県危機管理局原子力安...

前回最下位のイトーヨーカドー、トレーサビリティ体制の高評価で１位へ躍進 ――魚介類の調達方針や放射能汚染問題への取り組みを評価する 「お魚スーパーマーケットランキング」第3弾を発表

2013年12月9日、イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク（IKAN、東京都・練馬区）と国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都・新宿区）は、無用な捕獲と税金の無駄遣いを続ける調査捕鯨に強く反対します。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は12月13日、Android版アプリ『グリーンお買い物ガイド～お魚編～』をリリースしました。マグロやウナギなど魚介類の持続可能性への関心の高まりを受けて、買い物をする際の基準に、価格や鮮度に加えて環境への影響も考慮する「グリーンなお買い物」を提案しています。グリーンピース・ジャパンがスマートフォンアプリを配信するのは、今回が初めてです。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、参議院の特別委員会で審議中の特定秘密保護法案に抗議し、グリーンピースのウェブサイトを12月2日正午から3日正午までの24時間、黒塗りにします。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、5日に特定秘密保護法案が参議院の特別委員会で可決したことを受けて、市民の「知る権利」の制限と市民社会の委縮につながることから法案に強く抗議し、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、1月19日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を最大争点に行われた名護市長選で、移設反対派の稲嶺進現職市長が当選したことを受けて、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古での新基地建設に向け海底ボーリング調査のための台船海上設置作業を17日に開始したことを受けて、下記の声明を発表しました。

グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、26日に特定秘密保護法案が衆院本会議で可決したことを受けて、市民の「知る権利」の制限と市民社会の萎縮につながることから廃案とすべきであるとして、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、6日に特定秘密保護法が参院本会議で可決・成立したことを受けて、市民の「知る権利」の制限と市民社会の萎縮につながることから、法案成立に強く抗議し、下記の声明を発表しました。

細野氏が福井入り。　山本太郎氏や県民と共に県庁前で抗議 ――優先されるべきは大飯原発の安全性と地元住民の意思

『子ども・被災者支援法の成立を歓迎し、 具体的な支援施策の早期実施を求める』

株価メルトダウン？ 自然エネルギーへGO！ ――東電、関電株主総会の会場前で脱原発議案への賛同求める

脱「原発頼み」で日本がよみがえる ――固定価格買い取り制度スタートで自然エネルギー革命を！

グリーンピース声明、「人災」を繰り返してはならない ――原子力規制委員会人事案の衆参院本会議採決を前にして

国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは16日、新レポート「電気をたくさん使っているのは誰？」を発表しました（注1）。このレポートでは、電力消費の内訳を明らかにし、大口消費者である経済界と、電力消費が今後急増すると予想されるIT・携帯電話などの情報通信分野に着目し、積極的な「省エネ」と「電源責任」を求めるものです。

国際環境NGO グリーンピースは本日11月16日、千葉県の鴨川港など7港の放射能調査の結果を発表いたしました。調査結果は、ブリやマアジなど25サンプル全てが検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満で、放射性物質は検出されませんでした。（注1）

国際環境NGO グリーンピースは、『環境に優しい電機メーカー・ランキング（第18版）』（注1）を発表し、グローバル電機メーカーは、製造およびサプライチェーンにおける原子力と化石燃料の使用をやめるために一層の取り組みを行う必要があることを指摘しました。

グリーンピース声明、プルトニウムMOX燃料使用は安全と民意をないがしろにする――福島第一原発事故後初、高浜原発へのMOX燃料到着に対して

日本政府は2011年2月18日、南極海で３月まで実施する予定だった日本の調査捕鯨を打ち切り、船団を帰国させると発表しました。

三菱商事の完全子会社で英国内でのツナ缶トップシェアの食品会社プリンシズと、米ウォールマート傘下大手スーパーマーケットのASDA社の両社が3月9日、海洋資源の保全を意図する魚介類調達ポリシーを発表しました。

福島第一原発事故における避難地域と優先避難について ――グリーンピース　声明

――福島原発３号機に使用されるMOX燃料が、４月に日本へ