国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは（東京都新宿区、以下グリーンピース）、本日1日、放射線調査報告書『原発事故の写像ーー浪江町と飯舘村における放射線調査』（注1）を発表し、福島県の飯舘村や浪江町の避難指示が解除された地域で、いまなお国際基準と政府の長期目標の年間1ミリシーベルト（注2）をはるかに超える高い放射線量が続いている地点があること、除染の効果が限定的であることを明らかにし、政府がこれらの地域の人々への賠償を打ち切る形で帰還を進めることは、人権侵害であると訴えました。国連人権理事...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日24日、東京電力福島第一原発事故により福島県から大阪府へ母子避難を続けている森松明希子さんが、3月16日にスイス・ジュネーブで行われる国連人権理事会本会合でスピーチをすることが決定したことを発表します。日本政府が、国連人権理事会による普遍的定期的審査（UPR）の作業部会で出された217の人権是正勧告に対し態度表明をする場で、森松さんは被害者を代表して、日本を含む各国政府代表者や国連の人権担当者に原発事故被害者...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、国際女性デーの昨日8日、福島県からの避難者の女性や人権弁護士らと開催した東京都内での勉強会で、国連の対日人権審査で出された東電福島第一原発事故関連の勧告について、日本政府が受け入れを表明したことを歓迎するとともに、勧告を受け入れるからには、ただちに実行するよう求めました。グリーンピースらは、この決定は数万人の避難者や市民社会にとって一つの勝利であるとの認識を示した一方、政府が、被害者に必要な支援をしているなど実情...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）と、東京電力福島第一原発事故の被害者である森松明希子さんは、本日19日（スイス時間）、スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会で日本政府が福島原発事故関連の勧告（注1）に正式同意したその場で、「同意しただけ」にせず、ただちに施策に反映させることを求める演説を行いました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンと特定非営利活動法人気候ネットワークは、3月19日、日本の石炭火力発電所から排出される大気汚染物質の拡散を示すシミュレーションマップ「石炭汚染マップ」（注1）を公開しました。同マップでは、現在日本各地で建設が計画されている石炭火力発電所40基以上が稼働した場合、追加的に発生する大気汚染の状況を視覚的に示しており、発電所建設地の近隣住民の方などが、周辺におよぶ汚染状況を確認することができます。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日29日、国内大手スーパーマーケット15社の「持続可能な魚介類の調達方針」を調査した『お魚スーパーマーケットランキング7』（注1）を発表しました。調査の結果、持続可能な魚介類の調達の柱となる調達方針を策定し、公開しているのは、イオン、イトーヨーカドー、コープデリの3社のみでした。前回の調査後、新たに調達方針を策定・導入したスーパーマーケットはなく、全体的に大きな進展はありませんでした。

アメリカ・ワシントンで12月1日（コペンハーゲン現地時間）、すべての商業漁業から北極海中央部の公海を保護する協定の国際的な枠組みが合意されました。アメリカ、カナダ、ノルウェー、ロシア、デンマーク、アイスランド、日本、韓国、中国、そしてヨーロッパ連合（EU）は、地中海とほぼ同じ大きさにあたる280万平方キロメートルの公海における16 年間の商業漁業の禁止に合意しました。これを受け、国際環境NGOグリーンピースは以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日18日、6月8日世界海洋デーを前に、海の生きものに関するクイズに答えると未来予想図がわかる『さすてな寿司クイズ』をオンライン上で発表しました。ウミガメやイルカなど人気の動物が、大規模な漁業による混獲（注1）の犠牲になっている現状を、より多くの人に知ってもらい、解決策の一つである海にやさしい方法でとられたサステナブル・シーフード（注2）の理解拡大を目指します。

株式会社みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が6月13日に責任ある投融資等に関する「特定セクターに対する取り組み方針」を制定し、石炭火力発電、パーム油、木材、兵器を環境・社会面でリスクが高い業種であると認識し、明記したこと（注1）を歓迎する。資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向けて取引判断を行うよう定めたことは、小さな前進といえる。しかし、パリ協定の目標達成のためには、この方針は具体性に乏しく、さらなる進化が求められる。

国際環境NGOグリーンピースは、韓国のサムスン電子が2020年までに米国、欧州、中国で自然エネルギー100％の実現を目指す、と本日6月14日に公式発表したことを受けて、以下の声明を発表しました。これは、アジアに本社があるIT企業として初めての発表です（注1）。グリーンピースとともに世界中の人々が、数ヶ月にわたり同社に対して、自社事業だけでなくサプライチェーンも含めて自然エネルギーに転換するよう求めてきた結果、実現しました。

国際環境NGOグリーンピース・東アジアは24日（台北時間）、新レポート『Misery at Sea（海上の悲劇）』を発表し、大手水産商社 Fong Chun Formosa Fishery Company（FCF）を含む、台湾の遠洋漁業の人権侵害への関与が明らかとなりました。これは、台湾水産業者のグローバルなサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす事態であり、台湾政府が人身売買や強制労働の取り締まりを怠っている現状も明示しています。

国際環境NGOグリーンピースは6月7日（イギリス時間）、南極海で調査活動を行い、海水と雪のサンプルを採取し実験室で分析した結果、その双方の大部分からマイクロプラスチック（注1）と難分解性化学物質を検出したことを発表しました。南極海でマイクロプラスチックが確認されたデータは比較的稀で、同領域の汚染状況を示す貴重な情報です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は本日10月31日、神戸製鋼グループの品質管理データ改ざん問題を受けて、稼働中の4基の原発を停止して、調査・検査を行い、その結果の公開を求める原子力規制委員会の更田豊志委員長あての、署名7,214筆を原子力規制庁広報室に手渡しました。

国際環境NGOグリーンピース・ノルディックとノルェー最大の環境NGOネイチャーアンドユースが、北極圏における新たな石油採掘権の認可をめぐり、ノルウェー政府に対して起こした裁判（注1）が11月14日（ノルウェー現地時間）に開始されます。訴訟の主な理由は、北極圏での石油採掘がパリ協定及びノルウェー憲法に違反しているとし、原告側が勝訴すれば、今後世界各地で起こりうる気候変動をめぐる裁判の先行事例となります。

国際環境NGOグリーンピースは、11月6日から17日までドイツのボンで南太平洋の島国フィジーを議長国として開催された、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）の閉幕を受けて、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日29日、スマホなどIT製品を製造・販売するグローバルIT企業17社の環境への取り組みを評価した『環境に優しい電子機器企業ガイド』第19版（注1）の日本語訳を発表しました。高評価だったのはフェアフォンとアップルで、スマートフォンの世界市場トップを占めるサムスンとファーウェイは、環境負荷低減に取り組む責任を果たしていないことが明らかになりました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手小売業スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）に対し行ったアンケート調査をもとに、持続可能な農業への取り組みを評価する「Goオーガニックランキング」を発表しました（注1）。アンケート結果から、農産物の取り扱いにおける有機の割合が1%にとどまる企業もあることが分かりました。グリーンピースは、スーパー6社と生協へ2020年までに半分以上の商品に有機の選択肢を導入するよ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省によるネオニコチノイド系農薬チアメトキサムの食品残留基準の緩和決定を受け、農薬使用に歯止めのない政策に抗議する下記の声明を発表しました。今回の食品残留基準緩和は全4食品（トウモロコシ、玉ねぎ、アボカド、トマト・ピーマン・なす以外のなす科野菜）に適用され、例えばトウモロコシでは現行の0.05ppmから0.7ppmと10倍以上に引き上げられました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、農薬使用の実態を調べるため、国内の種苗販売店で購入した夏野菜の苗9製品（トマト苗3点、ナス苗3点、ピーマン苗1点、キュウリ苗2点）の分析を2016年5月23日から6月6日にかけて行い、全9製品中5製品からネオニコチノイド系農薬が検出されたことを発表しました（注1）。うち4製品では非表示の農薬が見つかり、いずれも接ぎ木苗から検出されました。サンプルは2015年5月19日から21日にかけ、JA東京むさし（本社 東京都）、株式会社コメリ（本社...