国際環境NGOグリーンピースは、「原発にもメーカー責任を」キャンペーンを2月19日（火）より開始します。2013年夏には原発事故の損害賠償制度の基本となっている「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）が改正されることになっています。

グリーンピース声明、WHOは福島原発事故の影響を過小評価している

グリーンピース声明、福島第一原発事故から2年――被害者保護の正当な制度を求める

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日29日、スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー[アピタ]、ダイエー、西友）の福島県と愛知県の店舗を対象に、店頭で販売されているお魚の放射能調査を行い、愛知県のイトーヨーカドー刈谷店で購入した岩手産のマダラから、2.6ベクレルの放射性物質セシウム137を検出しました。（注1）

中国電力が2011年2月21日未明、地元住民らの反対を押し切って山口県上関町での原子力発電所建設のための埋め立て工事を強行再開しました。

避難地域の設定に科学的な基準を ――グリーンピース声明

グリーンピース　第2回放射線調査を開始　――福島県で水や野菜なども調査

自然エネルギーを求め18,411筆の署名提出 「エネルギー基本計画」白紙撤回の閣議決定を政府に要請