グリーンピース、回転寿司5社の食品放射能調査を実施 都内のくら寿司のマイワシから、10.9ベクレルの放射性セシウムを検出

国際環境NGOグリーンピースは本日9月21日、千葉県の銚子港や鴨川港などの放射能調査の結果を発表いたしました。調査結果は、サバやアジなど9サンプル全てが検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満で、放射性物質は検出されませんでした。（注1）

【モザンビーク、29日】グリーンピースの船‘虹の戦士号’は本日、9月初旬から2週間にわたったモザンビーク水産省との合同調査を終了しました。モザンビーク領海内を監視し、主に商業価値の高いマグロやサメなどを捕る外国漁船の調査を進めるため活動を行っていました。インド洋は漁業管理体制が十分に機能していないことから、過剰漁業や違法漁業を取り締まることができていない状態です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは25日、脱原発こそ企業の『社会的責任』として、原発に依存しない社会の実現を求める書簡を日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長宛に送付しました（注１）。

日本政府が9月14日に発表した「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をうけて、国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは本日10月2日、ブリーフィングペーパー『原発を好材料と仮定した金融分析は有効だったか？』を発表しました。

国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは10月4日、東京電力と関西電力の株式を各100株購入しました。電力会社に対して、原発をやめて自然エネルギーの飛躍的導入を求めるため、株主総会への参加・議決権行使や、株主運動に加わって株主提案をするなどの株主としての権利を取得することが目的です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日10月11日、製造業の電力コストについて検証した結果、「電力多消費業種」（生産額に占める購入電力コスト （注1）割合が10％以上）が製造業全体の生産額に占める割合は約0.2％にとどまる一方、99.5％は「電力少消費業種」（同5％未満）であり、電力コスト上昇が製造業全体にあたえる影響は限定的で業種によって大きく異なることを公表しました。

国際環境NGO グリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315か所、95か所）の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。

まもなく（財）日本鯨類研究所の調査捕鯨船団が南極海に向けて出航する予定とみられます。この出航に際し、本日12月7日、国内NGO18団体が政府に対して共同声明を発表し、南極海における調査捕鯨の廃止を求めました （注1）。