国際環境NGOグリーンピースは10月5日、千葉県の銚子港や千倉港などの放射能調査の結果を発表いたしました。調査結果は、キハダマグロやゴマサバなど9サンプル全てが検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満で、放射性物質は検出されませんでした。 （注1）

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日10月11日、製造業の電力コストについて検証した結果、「電力多消費業種」（生産額に占める購入電力コスト （注1）割合が10％以上）が製造業全体の生産額に占める割合は約0.2％にとどまる一方、99.5％は「電力少消費業種」（同5％未満）であり、電力コスト上昇が製造業全体にあたえる影響は限定的で業種によって大きく異なることを公表しました。

国際環境NGO グリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315か所、95か所）の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。

まもなく（財）日本鯨類研究所の調査捕鯨船団が南極海に向けて出航する予定とみられます。この出航に際し、本日12月7日、国内NGO18団体が政府に対して共同声明を発表し、南極海における調査捕鯨の廃止を求めました （注1）。

国際環境NGOグリーンピースは、本日2月19日、報告書『福島原発事故 空白の責任――守られた原子力産業』（グリーンピース監修・発行、原題： Fukushima Fallout: Nuclear business makes people pay and suffer）を発表しました（注1、2）。

グリーンピース声明、福島第一原発事故から2年――被害者保護の正当な制度を求める

国際環境NGOグリーンピースは、本日25日（米国では24日）、『COOL IT： エネルギー・気候変動 IT企業トップランキング 第6版』（原題： Cool IT Leaderboard, version 6）（注1）を発表しました。同率で総合首位はグーグルとシスコとなり、日本企業では富士通が4位となりました。

国際環境NGOグリーンピースは17日、土用の丑の日を間近に控え、大手スーパーマーケット5社（イオン、西友、ダイエー、ユニー、イトーヨーカドー）に対して、絶滅危惧種及び乱獲が問題になっているウナギの調達方針についてアンケート調査を行いました（注1）。各社とも、ウナギの資源状態の回復に向けた効果的な取り組みを行っておらず、さらにウナギの食文化や持続可能な海の生態系を重視した調達方針の策定もしておらず、薄利多売型の短期的利益を優先している姿勢が浮き彫りとなりました。

グリーンピースは、東北地方太平洋沖地震と津波で深刻な被害を受けた、福島第一原子力発電所から飛散している放射性物質と放射線量の実態調査を行うために、放射線専門家を含む調査チームを福島県に派遣しました