日本生命保険相互会社（以下、日本生命）が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を決定した。国内の金融機関では、第一生命保険株式会社が海外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定しているが、国内の案件も含めて融資しないことを決定した金融機関は日本初であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい。

三井住友信託銀行が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を7月23日発行の統合報告書の中で明らかにした（注1）。これまでに日本の3大金融グループが発表してきた方針は一部の石炭火力発電プロジェクトへの融資制限に留まっていたため、今回の方針はそれらより大きく進んだものである。三井住友信託銀行が日本生命と並んで、日本の金融機関及びアジアに本部を置く金融機関の中で最先端の方針を掲げる金融機関の一つとなったことを歓迎する（注2）。

国際環境NGOグリーンピースは、世界中で森林火災や熱波が頻発し、多くの人々の命が奪われている状況について、以下の声明を発表しました。森林火災が発生しているギリシャでは死者は80人に上り、さらに増える可能性があります。また、日本ではこの熱波の影響で7月16日から22日までに65人の方が亡くなり（注1）、ロシアやカナダなどでも記録的な高温が観測されています。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、フランスで9月1日より施行されるネオニコチノイド系農薬の使用禁止を受け、本日8月31日に、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、「原発事故の影響調査を続けて、信頼できる情報を福島の人たちにとどけたい」（注1）と題して、東京電力福島第一原発事故の放射線・放射能影響調査への寄付を募るクラウドファンディングを本日9月4日から実施します。29回目となる今回の調査で初めてクラウドファンディングで資金調達を行います（注）。

今夏に発生した豪雨、猛暑、台風、雷雨等の気候災害によって深刻な被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、気候災害からの復興にあたっておられる皆様に敬意を表します。