国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は、12月25日に厚生労働省が、ネオニコチノイド系農薬の一種である殺虫剤スルホキサフロル(注1)の食品中の残留基準値を設定(注2)し、農林水産省が同剤を、日本でも使用可能な農薬として新規登録したことを受け、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、本日3月1日、欧州食品安全機関(EFSA)が広範囲に使用されているネオニコチノイド系農薬3種のミツバチへの毒性が高いと再確認する報告書(注1)を昨日発表したことを受けて下記の声明を発表しました。
本報告書は、2016年から2018年にかけてグリーンピース・ジャパンが、有機農産物を全ての人にとって身近なものにするために行ってきたキャンペーン活動を振り返り、消費者の意識と小売店の取り扱い方針について与えた影響について、まとめた資料です。
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私たちの食生活を支えてくれているミツバチが、いま、世界規模で消えていっています。わたしたちが消費者として、農薬を使っていない有機野菜や果物を積極的に選ぶこと。あなたの選択が、美味しくて新鮮で、そして環境にもやさしい食べ物つくる生産者を増やす手助けになるのです。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン)は、本日10月16日、生き物共生農業を進める会、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本有機農業研究会、反農薬東京グループ、食政策センター・ビジョン21、提携米研究会、米の検査規格の見直しを求める会の7団体とともに、ネオニコチノイド系農薬の田んぼでの使用禁止と米の検査規格の見直しを政府に求めるキャンペーン『農薬をむやみに使わないお米がいい!』を開始しました(注1)。今後、キャンペーンに集まった市民の声を...
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手小売業スーパーマーケット6社(イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ)と生協(コープネット事業連合)に対し行ったアンケート調査をもとに、持続可能な農業への取り組みを評価する「Goオーガニックランキング」を発表しました(注1)。アンケート結果から、農産物の取り扱いにおける有機の割合が1%にとどまる企業もあることが分かりました。グリーンピースは、スーパー6社と生協へ2020年までに半分以上の商品に有機の選択肢を導入するよ...
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省によるネオニコチノイド系農薬チアメトキサムの食品残留基準の緩和決定を受け、農薬使用に歯止めのない政策に抗議する下記の声明を発表しました。今回の食品残留基準緩和は全4食品(トウモロコシ、玉ねぎ、アボカド、トマト・ピーマン・なす以外のなす科野菜)に適用され、例えばトウモロコシでは現行の0.05ppmから0.7ppmと10倍以上に引き上げられました(注)。
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