国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手のスーパーマーケット・生協5社、デパート5社、回転ずしチェーン10社を対象とした「産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いアンケート調査」の結果を発表しました（注）。回答のあった16社のうち、半数以上の11社が産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いは資源量減少に影響すると認識しつつも、販売を中止すると答えた企業はありませんでした。主な調査結果は以下の通りです。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピースは、米民間助成団体のピュー・チャリタブル・トラストと共に、本日8月29日（月）より開催されるWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）第12回北小委員会（注1）に対し、共同声明を発表しました。2014年に絶滅危惧種に指定された「太平洋クロマグロ」の乱獲を終わらせるため、全ての商業的漁獲を2年間停止する措置を直ちに実施するよう要請しました。

国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日2016年10月25日（火）水産庁と面会し、絶滅危惧種である太平洋クロマグロの保護措置を求める署名3,757人分を提出しました。この署名は、日本政府（水産庁）に対し1.「太平洋クロマグロの産卵期の禁漁」、2.「太平洋クロマグロの巻き網漁の規制導入」を求めるものです。署名の参加方法はオンライン上で、期間は約2カ月（2016年7月19日〜9月11日）にわたり全国から参加者が集ま...

〜不動の1位は通算5回目のイオン、2位は初参加のコープネット事業連合に、回答のあった12社のうち9社（75%）が明文化された調達方針を持たず〜

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日12月8日（木）、普段オーガニック食品を摂取していない二家族が10日間オーガニック食品のみ摂取した場合、その前後で尿中の農薬の数値に差が出るかについて調査を行い、結果をまとめたレポートと動画をウェブサイト上に公開しました（注1）。オーガニック食品に切り替えた後、尿中の農薬等の数値が減少し、オーガニック食品は農薬にさらされることを避けるのに有効だと明らかになりました。グリーンピースは、食品を扱うスーパーマーケットに対し、消費者にとってより安全で安...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、魚介類の持続可能な調達を調査・評価した『お魚スーパーマーケットランキング6』(注１)において、生活協同組合連合会コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、以下コープネット事業連合）の回答に誤りがあったことを受け、本日1月25日（水）にコープネット事業連合と面会を行い、誤回答の原因究明と再発防止ならびに水産物調達方針の早急な改善を要請しました（注2）。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（以下、グリーンピース）は、3月1日、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京都に対し、組織委員会が提供する飲食サービスに使用される水産物について、「持続可能性に配慮した調達コード」および「水産物の調達基準」（注1）の改善を求め、要請書ならびに責任ある調達基準のための提案書を提出しました（注2）。

2017年3月16日、ワシントンーー国際環境NGOグリーンピースは、国際的な世論の高まりを受け、世界のペットフード業界を率いるマースとネスレが、人権侵害及び違法に獲られた水産物を自社のサプライチェーンから確実に排除する方針を発表しました（注1）。マースとネスレは、漁獲した魚を洋上で運搬船に積み移す行為（洋上転載）を規制します。これにより、二社に水産物を供給する世界最大級の水産企業タイ・ユニオンは、自社のサプライチェーンから人権侵害やIUU（違法・無報告・無規制）漁業を根絶することが求められ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日3日、チリ南端部のマガジャネスの海をサーモン養殖場の影響から守るため、三菱商事株式会社に対し、子会社セルマック社が申請する養殖場の撤回を求める署名『南米最後の手つかずの海を救おう』を開始しました（注1）。グリーンピースは2月8日、チリとアルゼンチンで三菱商事に対し、同キャンペーンを開始し、これまでに14万人以上が賛同しています。