国際環境NGOグリーンピースは6月7日（イギリス時間）、南極海で調査活動を行い、海水と雪のサンプルを採取し実験室で分析した結果、その双方の大部分からマイクロプラスチック（注1）と難分解性化学物質を検出したことを発表しました。南極海でマイクロプラスチックが確認されたデータは比較的稀で、同領域の汚染状況を示す貴重な情報です。

国際環境NGOグリーンピース・東アジアは24日（台北時間）、新レポート『Misery at Sea（海上の悲劇）』を発表し、大手水産商社 Fong Chun Formosa Fishery Company（FCF）を含む、台湾の遠洋漁業の人権侵害への関与が明らかとなりました。これは、台湾水産業者のグローバルなサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす事態であり、台湾政府が人身売買や強制労働の取り締まりを怠っている現状も明示しています。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は本日10月31日、神戸製鋼グループの品質管理データ改ざん問題を受けて、稼働中の4基の原発を停止して、調査・検査を行い、その結果の公開を求める原子力規制委員会の更田豊志委員長あての、署名7,214筆を原子力規制庁広報室に手渡しました。

国際環境NGOグリーンピース・ノルディックとノルェー最大の環境NGOネイチャーアンドユースが、北極圏における新たな石油採掘権の認可をめぐり、ノルウェー政府に対して起こした裁判（注1）が11月14日（ノルウェー現地時間）に開始されます。訴訟の主な理由は、北極圏での石油採掘がパリ協定及びノルウェー憲法に違反しているとし、原告側が勝訴すれば、今後世界各地で起こりうる気候変動をめぐる裁判の先行事例となります。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日29日、スマホなどIT製品を製造・販売するグローバルIT企業17社の環境への取り組みを評価した『環境に優しい電子機器企業ガイド』第19版（注1）の日本語訳を発表しました。高評価だったのはフェアフォンとアップルで、スマートフォンの世界市場トップを占めるサムスンとファーウェイは、環境負荷低減に取り組む責任を果たしていないことが明らかになりました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手小売業スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）に対し行ったアンケート調査をもとに、持続可能な農業への取り組みを評価する「Goオーガニックランキング」を発表しました（注1）。アンケート結果から、農産物の取り扱いにおける有機の割合が1%にとどまる企業もあることが分かりました。グリーンピースは、スーパー6社と生協へ2020年までに半分以上の商品に有機の選択肢を導入するよ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省によるネオニコチノイド系農薬チアメトキサムの食品残留基準の緩和決定を受け、農薬使用に歯止めのない政策に抗議する下記の声明を発表しました。今回の食品残留基準緩和は全4食品（トウモロコシ、玉ねぎ、アボカド、トマト・ピーマン・なす以外のなす科野菜）に適用され、例えばトウモロコシでは現行の0.05ppmから0.7ppmと10倍以上に引き上げられました（注）。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、農薬使用の実態を調べるため、国内の種苗販売店で購入した夏野菜の苗9製品（トマト苗3点、ナス苗3点、ピーマン苗1点、キュウリ苗2点）の分析を2016年5月23日から6月6日にかけて行い、全9製品中5製品からネオニコチノイド系農薬が検出されたことを発表しました（注1）。うち4製品では非表示の農薬が見つかり、いずれも接ぎ木苗から検出されました。サンプルは2015年5月19日から21日にかけ、JA東京むさし（本社 東京都）、株式会社コメリ（本社...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、住友化学株式会社の第135期定時株主総会会場前で、ミツバチなど生態系に影響があるネオニコチノイド系農薬の製造・販売を継続することはビジネスリスクだと指摘し、その製造中止と生態系農業の推進にビジネスモデルを転換するように求めました（注1）。グリーンピーススタッフとボランティア計13名が会場前に集まり、「脱ネオニコにあなたの一票を！ Save The Bees」と書かれたプラカードを掲げ、株主に向けてアピールをしました。また株主に対して、住友化学の...