国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、本日24日、東京電力福島第一原発事故により福島県から大阪府へ母子避難を続けている森松明希子さんが、3月16日にスイス・ジュネーブで行われる国連人権理事会本会合でスピーチをすることが決定したことを発表します。日本政府が、国連人権理事会による普遍的定期的審査(UPR)の作業部会で出された217の人権是正勧告に対し態度表明をする場で、森松さんは被害者を代表して、日本を含む各国政府代表者や国連の人権担当者に原発事故被害者...
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、国際女性デーの昨日8日、福島県からの避難者の女性や人権弁護士らと開催した東京都内での勉強会で、国連の対日人権審査で出された東電福島第一原発事故関連の勧告について、日本政府が受け入れを表明したことを歓迎するとともに、勧告を受け入れるからには、ただちに実行するよう求めました。グリーンピースらは、この決定は数万人の避難者や市民社会にとって一つの勝利であるとの認識を示した一方、政府が、被害者に必要な支援をしているなど実情...
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)と、東京電力福島第一原発事故の被害者である森松明希子さんは、本日19日(スイス時間)、スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会で日本政府が福島原発事故関連の勧告(注1)に正式同意したその場で、「同意しただけ」にせず、ただちに施策に反映させることを求める演説を行いました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は本日29日、国内大手スーパーマーケット15社の「持続可能な魚介類の調達方針」を調査した『お魚スーパーマーケットランキング7』(注1)を発表しました。調査の結果、持続可能な魚介類の調達の柱となる調達方針を策定し、公開しているのは、イオン、イトーヨーカドー、コープデリの3社のみでした。前回の調査後、新たに調達方針を策定・導入したスーパーマーケットはなく、全体的に大きな進展はありませんでした。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は本日18日、6月8日世界海洋デーを前に、海の生きものに関するクイズに答えると未来予想図がわかる『さすてな寿司クイズ』をオンライン上で発表しました。ウミガメやイルカなど人気の動物が、大規模な漁業による混獲(注1)の犠牲になっている現状を、より多くの人に知ってもらい、解決策の一つである海にやさしい方法でとられたサステナブル・シーフード(注2)の理解拡大を目指します。
国際環境NGOグリーンピースは、韓国のサムスン電子が2020年までに米国、欧州、中国で自然エネルギー100%の実現を目指す、と本日6月14日に公式発表したことを受けて、以下の声明を発表しました。これは、アジアに本社があるIT企業として初めての発表です(注1)。グリーンピースとともに世界中の人々が、数ヶ月にわたり同社に対して、自社事業だけでなくサプライチェーンも含めて自然エネルギーに転換するよう求めてきた結果、実現しました。
アメリカ・ワシントンで12月1日(コペンハーゲン現地時間)、すべての商業漁業から北極海中央部の公海を保護する協定の国際的な枠組みが合意されました。アメリカ、カナダ、ノルウェー、ロシア、デンマーク、アイスランド、日本、韓国、中国、そしてヨーロッパ連合(EU)は、地中海とほぼ同じ大きさにあたる280万平方キロメートルの公海における16 年間の商業漁業の禁止に合意しました。これを受け、国際環境NGOグリーンピースは以下の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、昨日、関西電力と九州電力が、神戸製鋼所データ改ざん事件を受けての調査に時間がかかるとして、それぞれ大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機の再稼動を約2カ月遅らせる計画を示したことを受けて、本日12月1日、以下の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンと特定非営利活動法人気候ネットワークは、3月19日、日本の石炭火力発電所から排出される大気汚染物質の拡散を示すシミュレーションマップ「石炭汚染マップ」(注1)を公開しました。同マップでは、現在日本各地で建設が計画されている石炭火力発電所40基以上が稼働した場合、追加的に発生する大気汚染の状況を視覚的に示しており、発電所建設地の近隣住民の方などが、周辺におよぶ汚染状況を確認することができます。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)が6月13日に責任ある投融資等に関する「特定セクターに対する取り組み方針」を制定し、石炭火力発電、パーム油、木材、兵器を環境・社会面でリスクが高い業種であると認識し、明記したこと(注1)を歓迎する。資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向けて取引判断を行うよう定めたことは、小さな前進といえる。しかし、パリ協定の目標達成のためには、この方針は具体性に乏しく、さらなる進化が求められる。
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