国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、参議院の特別委員会で審議中の安全保障法制関連法案に抗議するため、グリーンピースのTwitterなどのソーシャルメディアで、“付箋”を使って、不戦と平和を誓う『不戦のふせん』オンラインアクションを8月6日正午から実施します。フォロワーに同アクションへの参加を終戦記念日の15日正午まで呼びかけ、戦後70年の節目の年に「平和こそが最善の自衛」であると訴えます。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日12月3日、関西電力の高浜原発3、4号機再稼働に関して野瀬豊高浜町長が同意を表明したことに対し、これを批判する声明を発表しました。 =ENGLISH BELLOW=

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日11月13日、関西電力の高浜原発3、4号機仮処分に関して4回目となる「異議申し立て後の審尋」（異議審）に合わせて、福井地方裁判所の前でアピール活動を行いました。

国際環境 NGO グリーンピースは本日、福島県飯館村で 4 月から 7 月の間 3 回にわたって実施した放射線調査の結果を発表しました。その結果、村の面積の 75%が除染予定のない山林で占められている飯舘村では、除染は効果的に進んでおらず、同県田村市都路地区と川内村の除染済みの場所で 2014 年にグリーンピー スが放射線調査を実施した地点に比べて、高い線量を示す傾向にあることが分かりました。政府は 2017 年 3 月に「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除する方針を...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日8月11日、九州電力が鹿児島県の川内原子力発電所1号機を再稼動したことを受けて、再稼働は必要がなく、住民の命と環境を危険にさらすとして、下記の抗議声明を発表しました。また同日、グリーンピース・ジャパンでエネルギー問題を担当する関口守は川内原発の周辺で行われている抗議行動に参加し、市民とともに再稼働反対を訴えました。

11月30日からフランス・パリで開催されていたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、12月12日、2020年以降の気候変動対策の国際的な枠組み『パリ協定』が採択されたことを受けて、グリーンピース・インターナショナル（本部）事務局長クミ・ナイドゥは下記の声明を発表しました。この『パリ協定』では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑えることの必要性が言及されたことと、今世紀後半までに世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする新目標が合意されました。

～日本は「1990年比40～50％削減」を掲げるべき～

G7サミット閉幕：日本、2015年パリ合意に貢献する意思を示せず

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、住友化学株式会社の第134期定時株主総会で株主として発言し、同社が製造、販売するネオニコチノイド系農薬が、世界中で規制されはじめていることを指摘し、その製造中止と、生態系に配慮した農業の推進にビジネスモデルを転換するように求め、会場前でも株主に向けてアピールをしました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、安倍政権と自民、公明の与党による、安全保障関連法案の衆院特別委員会での強行採決の動きを受けて、立憲主義と国民主権を破壊する行為として強く批判し、以下の抗議声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは、本日、原子力規制委員会が、関西電力高浜原発3，4号機（福井県）の再稼働適合審査書を了承したことを受けて、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは、本日2月26日、委託レポート『川内原発と火山灰のリスク』を発表し、原子力規制委員会（規制委）の定めた「原子力発電所の火山影響評価ガイド」が国際原子力機関（IAEA）の定めた「火山安全ガイドライン」を満たしていないこと、そして九州電力が川内原発1，2号機（鹿児島県）の再稼働審査にあたって大規模火山噴火に伴う火山灰などの影響を過小評価していることを明らかにしました（注1）。また、規制委と九州電力による川内原発の火山灰への安全対策は、アメリカの原子力規制委員会に比...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日4月13日、『消費者のための「電気のラベル表示」を』ブリーフィング・ペーパーを発表しました（注1）。本ブリーフィング・ペーパーは、食品などの“原材料表示ラベル”のように、電力会社の電気料金請求書などに「電源構成」、「二酸化炭素排出量」、「放射性廃棄物量」の表示の義務化を、行政機関と、新電力を含めた全ての電力会社に提案しています。2016年4月の電力小売全面自由化を1年後にひかえ、消費者が電力会社を選択するためには、情報の開示ならびに表示が必要不...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは17日、資源エネルギー庁の「電力システム改革小委員会　制度設計ワーキンググループ」（以下、WG）が電気事業者の消費者への説明義務事項を議論していることに対して、電力会社の発電方法を表す「電源構成」などの消費者への情報開示と表示義務を求める「わかりやすい電気の“原材料”表示を求める署名」11,556筆を集め、宮沢洋一経済産業大臣などに宛てて提出しました。また、電力会社10社にも署名と要請書を郵送しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、無農薬の安全安心な給食を導入および導入を検討している先進的な幼稚園をリスト化した「ハッピーランチガイド」を発表しました。本ガイドは生態系と調和した「生態系農業」を広げるキャンペーンの一環であり、全国私立幼稚園の給食に無農薬食材が扱われ子どもたちの食の安全と環境を守ることが目的です。ガイドの作成にあたり、全国私立幼稚園8,019件に給食の安全安心に関する9項目のアンケート調査を行い（注1）、1,037件より回答を得ました。発表に際し、有機給食を実...